連載【よくわかるCALS／EC】 　　　〜〜〜　（その15・最終回）　フェーズ3の各目標の内容（電子認証２）　〜〜〜〜

今回は、引き続き「電子認証」について説明します。
（３）	電子認証の法律的背景
	電子認証は、いわば、「電子版の印鑑証明書」であると説明しましたが、法律上も、2001年4月に施行された電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）によって、電子署名や認証に対しての法的な効力が与えられ、また電子認証局の認定制度等についての規定等も置かれています。
（４）	電子認証を利用するには
	では、具体的に電子認証を利用するには、どうしたら良いのでしょうか。
	（３）で述べたとおり、電子認証局には、電子署名法に基づく認定制度がありますので、その認定を受けた認証局のサービスを利用することになります。 　サービスを申し込むと、本人確認等の手続きを経て、電子入札用のICカードが送られて来ます。電子入札を行う際に、そのICカードをパソコンに接続したICカードリーダーに差し込んで、操作するだけですので、それほど難しいものではありません。
	なお、現在電子入札用の電子入札サービスを提供している認証局は、次のJACICのホームページで調べることができます。 　http://www.cals.jacic.or.jp/coreconso/ 　ただし、電子認証の方法は、必ずしも全発注者で統一されている訳ではなく、一部の発注者向けの電子認証サービスを取り扱っていない認証局もあります。 　また、価格も各企業によって異なりますので、その点は注意が必要です。
※ｅ工事ネットの「建設CALS／ECフォーラム」会議室では、CALS／ECに関するご質問を受け付けて 　　います。
※「よくわかるCALS／EC」の連載は、今回が最終回となります。 　　次は、来年4月に施行される「個人情報保護法」に関する連載を企画中ですので、ご期待下さい。