連載【経審の勘どころ】 〜〜〜（その２９）「当期減価償却実施額」とは？〜〜〜

Ｙ評点（経営状況）の「キャッシュ・フロー対売上高比率」の計算式の分子で、「税引前当期利益」に加算する項目の一つに、「当期減価償却実施額」というものがあります。
今回は、この「当期減価償却実施額」に関する細かな留意点についてまとめてみました。
＜税引前当期利益に加算する理由＞
	減価償却に関する費用は、計算によって費用化されるもので、実際に現金を支出されるものではありません（このような費用を非資金費用といいます）。
	そしてキャッシュ・フローとは、計算上の収益・費用ではなく、現金ベースの利益を重視しますので、この計算にあたっては、減価償却の費用を戻し入れ計算する（費用が無かったものとする）ことによって、少しでも現金ベースに近い利益を算出しようとしているのです。
＜減価償却費と減価償却実施額の違い＞
	減価償却費というのは、損益計算書の完成工事原価や一般管理費の一種として計上されている費用です。それに対して減価償却実施額というのは、実際に減価償却を行った総額を意味します。
	両者の違いは、未成工事支出金中に含まれる減価償却費の取り扱いにあります。減価償却費では、期末の未成工事支出金中の減価償却費は含んでいません。しかし、減価償却実施額では、未成工事支出金中の減価償却費のうち、当期中に実施した分を含んでいます。
	そして経審では、より厳密な計算をするために、減価償却費ではなく減価償却実施額使うこととしており、「経営状況分析申請書」に当期減価償却実施額を記入する様になっています。
＜減価償却実施額のチェック＞
	当期減価償却実施額の金額は、具体的には、税務申告書別表１６（一）（二）でチェックされます。したがって、対象になる減価償却は有形固定資産および無形固定資産に関するものだけであり、別表１６（五）の繰延資産や、別表１６（六）の一括償却資産の償却額は含まれません。
	なお、個人事業者の場合は、税務申告書の減価償却費の計算表の「必要経費算入額」でチェックされます。
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