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 経審の勘所シリーズ（４月２５日号）
〜〜〜（その２）その他技術者のポイント〜〜〜 Ｚ（技術力）の評価では、１級技術者、２級技術者の他に、「その他技術者」の人数の計上もなされます。 この「その他技術者」は、実務経験のカウントが面倒であったり、１人あたりのウェイトが低いこともあり、計上漏れのケースがしばしば見受けられます。 しかし、Ｚ評点の算出方法の性質上、その他技術者１人の有無がＰ評点換算で12〜13点の違いを生むこともあり得るため、軽視は禁物です。
今回は、「その他技術者」計上の際の留意点をまとめてみました。
（１）必要な実務経験年数
（２）申請できる業種の限度
その他技術者は、１人あたり２業種までしか申請できません。また、この場合には、各業種それぞれに実務経験年数が必要です。（例：指定学科を卒業していない技術者なら合計２０年以上必要です。）
（３）１・２級技術者との併存
例えば、土木一式の２級技術者が、建築一式では資格は有していないものの実務経験はある場合は、土木では２級技術者、建築ではその他技術者として申請することも可能です。
（４）実務経験年数の緩和
指定学科を卒業していない技術者の実務経験要件の一部緩和の制度があります。これは、
の実務経験の一部振替（重複）が認められるもので、
という要件を満たせば、２業種の「その他技術者」となることができます。 例えば、「土木一式」で10年、「とび・土工」で8年の実務経験があれば、合計20年に満たなくても、２業種の「その他技術者」として申請できます。
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