メールマガジンバックナンバー

建設mailマガジン　"Ask-Letter"

　　＜2006年06月27日号（第150号）＞

= = お知らせ = =

この"Ask-Letter"は、2000年4月の発刊以来、「建設お役立ち情報」をテーマに、法改正、経審、e-business等の建設業経営に役立つ情報をコンパクトにまとめて、月2回皆様のもとにお届けし、多くの皆様にご愛読頂きましたが、諸般の事情により、今号を最後に休刊させていただくことになりました。長い間、ありがとうございました。

【行政情報】
　　～～　経審の虚偽申請を防止する対策について　～～

　国土交通省では、建設業者が受ける経営事項審査をまとめ、6月20日付で審査行政庁の各地方整備局と都道府県に通知しました。
　これは、耐震強度偽装問題に絡んだ建設会社が粉飾決算をしていたことを踏まえたもので、経営状況分析を行う機関による疑義チェックの抽出基準と確認方法を見直すとともに、審査行政庁による事後検査を強化したもので、その主な内容は次のとおりです。

　

（以下の基準に該当した業者の重点審査）

前期、当期の経営収支比率がいずれも100％未満で、当期経常利益がゼロ以上。
総資本回転率の経年変化が異常に大きい。
未成工事支出金月商に比べて異常に多い。
特別損失が売上高に比べて異常に多い。
各勘定科目の金額が総資産の金額に比べて異常に多い。

　

（疑義チェックの全部または一部を除外される業者）

有価証券報告書提出会社
会計監査人・会計参与設置会社
売上高が一定額以下の零細業者

　

（行政庁による事後検査の実施）

疑義業者の情報を国土交通省が集約管理し各審査行政庁に提供する。
上記情報に基づき、審査行政庁が疑義業者を事後検査（立入調査や企業の担当者を呼出して確認）し、売上元帳、工事原価台帳、預金通帳などを確認し、内容の是非を判断する。
調査で虚偽が判明した場合には、厳格に監督処分するとともに、とりわけ悪質なケースについては、刑事告発も視野に入れて対応する。

　

　なお、今回の対策は、当面の措置として打ち出したもので、今後約1年をかけて虚偽申請をしにくい制度設計、会計士、税理士との関与の在り方などを検討していく事となっています。

　

【建設業経理事務士】
　　～～～　平成18年度試験の日程等　～～～

　建設業経理事務士検定の次回の本試験の日程等が次のとおり発表されました。
　例年5月末だった合格発表日が、5月15日と少し早まっています。

　

　試　験　日：平成19年 3月11日（日）

　申込受付期間：平成18年11月 9日（木）～11月30日（木）

　合格発表：平成19年 5月15日（火）

　

～　1級合格科目の有効期限の設定について　～

　また１級試験は、「財務諸表」「財務分析」「原価計算」の3科目により実施され、各々の科目ごとに合否が判定されますが、1級科目合格に5年間の有効期限が設けられることになりました。
　科目合格証書の交付日を基準日として、それ以後5年の間に行われる試験において、残りのすべての科目を取得すれば「1級建設業経理士」となり、合格証明書が交付されます。
　なお、平成17年度までの建設業経理事務士検定試験における科目合格者は、平成18年4月30日を基準日とし、それ以後5年の間に行われる試験において、残りのすべての科目を取得すれば、「１級建設業経理士」となり、合格証明書が交付されます。

　

詳しくは、次のホームページをご覧下さい。(建設業振興基金ホームページ）

【資格情報】
　　～～　「土木施工管理継続学習制度（CPDS）」について　～～

　（社）全国土木施工管理技士連合会は、技術者が講習会などの自己研鑚の活動を通じて、国民の福祉に役立つ良質な目的物を創造するために必要となる技術力と資質の向上を図ることを目的に、継続学習制度（CPDS：Continuing Professional Development System）を実施しています。
　これは、CPDS加入者が土木施工に関する講習会などに参加した場合に、その学習の記録を残し、必要により学習履歴を証明するシステムで、一部の国の機関、県、政令市では、入札参加資格審査等において加点措置を行うところも出ており注目されています。
　その概要は、次のとおりです。

　

＜学習プログラム＞

　学習プログラムは、講習会、現場見学会、論文発表等技術力向上に資する手段で、連合会や技士会が行うものばかりでなく、条件を満たせば他機関が主催する講習等の学習プログラムもCPDS学習プログラムとして認定します。認定を受けるには、連合会に申請する必要があります。

　

＜学習履歴＞

　学習履歴は、講習を受けたなどの個人の学習の記録です。必要書類をつけて連合会に申請し登録します。また連合会は申請により学習履歴を証明する証明書を発行します。

　

＜ユニット＞

　ユニットは学習履歴を定量的に表す単位で、概ね講習会1時間が1ユニットに相当します。ユニットの有効期間は5年間です。

　

＜CPDS技術者証＞

　CPDS加入者には、CPDS番号が記載されたCPDS技術者証を発行します。技術者証は講習会で本人確認のために提示を求められる場合があります。

　

＜新規加入＞

　CPDSに新規に加入するには、CPDS新規加入の申請が必要です。申請はインターネットで行うことが原則です。
　CPDSの最初の学習履歴の申請時もしくはその前に申請してください。

　

詳しくは、次のホームページをご覧下さい。(全国土木施工管理技士連合会ホームページ）

＜発行＞
　あさかわシステムズ株式会社

http://www.a-sk.co.jp/
　

＜編著＞
　荒牧裕一（経営コンサルタント）

http://www.aramaki.com/

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国土交通省では、建設業者が受ける経営事項審査をまとめ、6月20日付で審査行政庁の各地方整備局と都道府県に通知しました。　これは、耐震強度偽装問題に絡んだ建設会社が粉飾決算をしていたことを踏まえたもので、経営状況分析を行う機関による疑義チェックの抽出基準と確認方法を見直すとともに、審査行政庁による事後検査を強化したもので、その主な内容は次のとおりです。

（以下の基準に該当した業者の重点審査）
前期、当期の経営収支比率がいずれも100％未満で、当期経常利益がゼロ以上。総資本回転率の経年変化が異常に大きい。未成工事支出金月商に比べて異常に多い。特別損失が売上高に比べて異常に多い。各勘定科目の金額が総資産の金額に比べて異常に多い。

（疑義チェックの全部または一部を除外される業者）
有価証券報告書提出会社会計監査人・会計参与設置会社売上高が一定額以下の零細業者

（行政庁による事後検査の実施）
疑義業者の情報を国土交通省が集約管理し各審査行政庁に提供する。上記情報に基づき、審査行政庁が疑義業者を事後検査（立入調査や企業の担当者を呼出して確認）し、売上元帳、工事原価台帳、預金通帳などを確認し、内容の是非を判断する。調査で虚偽が判明した場合には、厳格に監督処分するとともに、とりわけ悪質なケースについては、刑事告発も視野に入れて対応する。

なお、今回の対策は、当面の措置として打ち出したもので、今後約1年をかけて虚偽申請をしにくい制度設計、会計士、税理士との関与の在り方などを検討していく事となっています。

（社）全国土木施工管理技士連合会は、技術者が講習会などの自己研鑚の活動を通じて、国民の福祉に役立つ良質な目的物を創造するために必要となる技術力と資質の向上を図ることを目的に、継続学習制度（CPDS：Continuing Professional Development System）を実施しています。　これは、CPDS加入者が土木施工に関する講習会などに参加した場合に、その学習の記録を残し、必要により学習履歴を証明するシステムで、一部の国の機関、県、政令市では、入札参加資格審査等において加点措置を行うところも出ており注目されています。　その概要は、次のとおりです。

＜学習プログラム＞
学習プログラムは、講習会、現場見学会、論文発表等技術力向上に資する手段で、連合会や技士会が行うものばかりでなく、条件を満たせば他機関が主催する講習等の学習プログラムもCPDS学習プログラムとして認定します。認定を受けるには、連合会に申請する必要があります。

＜学習履歴＞
学習履歴は、講習を受けたなどの個人の学習の記録です。必要書類をつけて連合会に申請し登録します。また連合会は申請により学習履歴を証明する証明書を発行します。

＜ユニット＞
ユニットは学習履歴を定量的に表す単位で、概ね講習会1時間が1ユニットに相当します。ユニットの有効期間は5年間です。

＜CPDS技術者証＞
CPDS加入者には、CPDS番号が記載されたCPDS技術者証を発行します。技術者証は講習会で本人確認のために提示を求められる場合があります。

＜新規加入＞
CPDSに新規に加入するには、CPDS新規加入の申請が必要です。申請はインターネットで行うことが原則です。　CPDSの最初の学習履歴の申請時もしくはその前に申請してください。

詳しくは、次のホームページをご覧下さい。(全国土木施工管理技士連合会ホームページ）

＜発行＞	あさかわシステムズ株式会社
	http://www.a-sk.co.jp/
＜編著＞	荒牧裕一（経営コンサルタント）
	http://www.aramaki.com/