建設mailマガジン　"Ask-Letter"
　　＜2006年06月13日号（第149号）＞
【行政情報】
　　〜〜　「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」の改正について　〜〜

　国土交通省は、このたび「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（適正化指針）」を改正しました。
　平成13年3月に適正化指針が制定されて以来、官製談合防止法や公共工事品質確保法の施行など、公共工事の発注を取り巻く環境は大きく変化しています。今回の改正は、これらの動きを踏まえたものとなっています。
　その概要は、次のとおりです。
　
＜公正な競争の促進＞
（１） 一般競争入札の拡大等
　
  • 一般競争入札の導入に伴う問題に対応するため、入札ボンドの活用等の条件整備を図りながら、できる限り速やかに一般競争入札を拡大
  • 指名業者名の事後公表の拡大
（２） 総合評価の拡充等
　
  • 公共工事品質確保法に基づき評価基準や実施要領の整備等の措置を講じつつ、できる限り速やかに総合評価を拡大
  • 総合評価の結果の公表の徹底と、評価方法、落札者決定等について効率的に第三者の意見を反映
  • 施工能力を簡易に評価する方式の活用
（３） 競争参加資格の決定に際しての工事実績、工事成績、工事経歴書等企業情報の活用
（４） 単体と経常ＪＶの同時登録を認めないとともに、真に企業合併等に寄与するものを除き経常ＪＶへの加点調整を行わないこと
（５） 指名停止措置についての不服申出への対応を実施
　
＜透明性の確保＞
（１） 予定価格及び最低制限価格の事前公表については、弊害が生じないよう取り扱うこととし、事後公表を推進
　
＜不正行為の排除＞
（１） 工事費内訳書の確認、入札結果の事後的・統計的分析の活用等入札監視の強化
（２） 不良・不適格業者排除のための建設業許可行政庁との連携推進
（３） 指名停止措置の厳正な運用と適切な違約金特約条項の設定
（４） 官製談合防止法を踏まえた官製談合の排除・防止の徹底
　
＜適正な施工の確保＞
（１） 発注者間での工事成績評定の標準化の推進と苦情への適切な対応の推進
（２） 監督・検査の強化、下請企業を含めた立入調査の実施、履行保証割合の引上げ等ダンピング対策の強化
　
＜その他＞
（１） 発注者支援データベースの活用
（２） 工事経歴書や処分履歴等の企業情報の有効活用
（３） 国及び都道府県による発注者への協力・支援の推進
　
詳しくは、次のホームページをご覧下さい。(国土交通省ホームページ）

【行政情報】
　　〜〜〜　「国土交通省新着情報メール配信サービス」の開始について　〜〜〜

　国土交通省では、「国土交通省新着情報メール配信サービス」を開始し、６月５日より配信を開始しました。

　本サービスは、国土交通省ホームページに掲載された新着情報を、１日１回電子メールにて、登録のメールアドレスに配信するものです。
　このサービスへの登録手続は、国土交通省ホームページより、簡単に行えます。また登録及びサービスの利用は無料です。
　
詳しくは、次のホームページをご覧下さい。(国土交通省ホームページ）

【建設業経理事務士】
　　〜〜　平成17年度試験の合格率等　〜〜

　3月に行われた建設業経理事務士検定試験の合格発表が、5月31日にありました。
　各級・科目別の合格率は次のとおりです。
　
  • １級財務諸表：　22.0％（昨年度28.1％）
  • １級財務分析：　33.8％（昨年度34.1％）
  • １級原価計算：　42.7％（昨年度33.0％）
  • ２　級　　　：　44.1％（昨年度41.3％）
  • ３　級　　　：　63.4％（昨年度65.6％）
　
　1級については、原価計算が42.7％という高い合格率となりました。財務諸表は22％と、相変わらず難関となっています。
　2級および3級の合格率は、ここ数年は安定しています。
　

= = お知らせ = =
2000年4月の発刊以来、多くの皆様にご愛読頂きました、当メールマガジンですが、諸般の事情により、次号(第150号)をもちまして一時休刊させていただくことになりました。
長い間、ご講読いただきましてありがとうございました。

＜発行＞
　あさかわシステムズ株式会社
http://www.a-sk.co.jp/
　
＜編著＞
　荒牧裕一（経営コンサルタント）
http://www.aramaki.com/

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