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建設mailマガジン "Ask-Letter"
<2006年05月09日号(第147号)>
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| 5月1日から、経営事項審査の内容が一部改正されましたが、これに伴う再審査申請の受付が始まりました。 その概要は、次のとおりです。 |
| <再審査手数料> |
| 無料 |
| <再審査対象項目> |
| 完成工事高(X1)、その他の審査項目(W)の2項目 |
| <受付期間> |
| 平成18年5月1日〜8月28日(当日消印有効) |
| <対象企業> |
| 再申請を受けようする日の、1年7か月前の日以降を審査基準日とする企業 (平成16年10月1日〜平成18年4月30日までを審査基準日とする企業) |
| なお、詳細は申請先となる各行政庁に確認して下さい。 |
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| 経審の仕組みについて分かりやすく解説した「知って得する経審読本」の出版元である(株)建設総合サービスでは、5月1日の経審改正をまとめた「別冊 経審読本」を作成し、現在インターネットにて無料配布中です。 これは、今回の改正点の解説と、それに伴う評点計算の流れについて、評点テーブルも含めて掲載したもので、全15ページに渡る本格的な冊子です。 |
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| なお、「知って得する経審読本」本体の改訂版の発売は、6月に予定されている国土交通省令様式財務諸表の改正以降になる予定です。 | |
| 詳しくは、次のホームページをご覧下さい。(建設総合サービスホームページ) |
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| 4月より登録試験に移行した、(財)建設業振興基金の建設業経理事務士検定試験については、例年、4月に次回試験の出題範囲やスケジュールが公表されていましたが、制度改正に伴う調整のため、今年度の公表は遅れております。 その他の関連事項も合わせて、最近の動向をお伝えします。 |
| <出題範囲の変更> |
| 会社法の施行に合わせて、国土交通省令様式の財務諸表が大幅に変更されます。 とりあえず、形式的な文言の修正(「資本の部」→「純資産の部」等)が行われましたが、今後、6月を目途に、貸借対照表、損益計算書等の様式が大きく改正される予定です。(経審との関係では、2007年4月1日までは、旧様式も認められる経過措置が設けられています。) また、様式以外でも、会社法の規定によって、設立、増資、剰余金配当等に関する会 計処理が大きく変更されます。したがって、特に2級及び1級財務諸表の受験予定者の方は、注意が必要です。 なお、建設業振興基金では、6月〜7月頃に新範囲を公表する予定です。 |
| <合格基準の公表> |
| 従来建設業経理事務士試験の合格ラインは、7割とされていましたが、ここ数年は正式な合格ラインは公表されていませんでした。 しかし、登録試験への移行により「終了した登録経理試験の問題及び合格基準を公表すること。」という要件が加わりましたので、今後は、試験終了後に合格基準点が公表 されることになります。 |
| <試験委員の変更> |
| 試験委員についても、登録試験への移行に伴って、要件が明確化されました。 したがって、試験委員の変更や追加が行われた様ですので、試験の出題傾向に大きな変化があるかもしれません。 また、10名以上の合議制の機関によるものとなりますので、1級試験の記述問題の採 点方法等が変わる事も予想されます。 |
<発行> | あさかわシステムズ株式会社 |
| http://www.a-sk.co.jp/ |
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<編著> | 荒牧裕一(経営コンサルタント) |
| http://www.aramaki.com/ |