メールマガジンバックナンバー

建設mailマガジン　"Ask-Letter"

　　＜2006年04月25日号（第146号）＞

【行政情報】

　　～～　建設業総合相談受付窓口の設置について　～～

　国土交通省及び財団法人建設業振興基金では、昨年に引き続き、厳しい経営環境にある中小・中堅建設業者の経営改善や経営革新の取組みを支援するため、専門家（呼称：建設業経営支援アドバイザー）による相談対応を開始しました。制度の概要は、次のとおりです。

＜対象者＞

　地域を営業基盤とする中小・中堅建設業者の皆さん

＜内容＞

（１）

「建設業総合相談受付窓口」（以下、相談受付窓口）を全国に設置いたします。
（設置場所）

国土交通省の各地方整備局等（10ヶ所）

(社)全国建設業協会（１ヶ所）及び各都道府県の建設業協会（47ヶ所）

(社)建設産業専門団体連合会（１ヶ所）及びその一部会員団体（17ヶ所）

(財)建設業振興基金（１ヶ所）

（２）

相談を希望される方は、相談受付窓口までお問い合わせください。

（３）

相談受付窓口では、ご相談の内容により、以下の通り対応します。

１）	「まずは自社の経営を見直したい」、「新しい事業にチャレンジしたい」、「今後の経営計画を策定したい」など、経営上の個別・具体的な相談を希望される場合は、「建設業経営支援アドバイザー」を派遣します（２回まで無料で派遣）。
２）	新しい分野への進出に際して、関連する情報をご希望の場合は、各種資料をご提供します。

＜「建設業経営アドバイザー」（以下、アドバイザー）とは＞

(財)建設業振興基金に登録している中小企業診断士や税理士等の専門家です。
派遣するアドバイザーについては、ご相談内容に応じて、相談受付窓口の担当者が選定します。
相談申込受付後、別途アドバイザーより連絡がまいりますので、派遣日時・派遣場所について個別に調整をしてください。
アドバイザーは、経営診断、経営戦略の立案、事業計画の策定など、建設業者の皆さんの経営上の課題に関するご相談に幅広く対応します。

＜費用＞

　アドバイザーによる相談対応は、１事業者につき２回まで無料です（３回目以降は自己負担になります）。

※	17年度にご利用いただいた事業者の皆さんも、新たに２回まで無料でご利用いただけます。
※	なお、このメールマガジンの編著者である荒牧も建設業経営支援アドバイザーとして登録されています。建設業者の皆様の積極的な利用をお待ちしております。

詳しくは、次のホームページをご覧下さい。（国土交通省ホームページ）

【行政情報】
　　～～～　国土交通省におけるアスベスト対策の推進について　～～～

　国土交通省では、このたび、3月31日(金)に開催された第3回「国土交通省アスベスト対策推進本部」の議論を踏まえた対策を取りまとめた資料を作成・公表しました。
　その内、今後推進される対策を中心に紹介すると、次のとおりです。

　

＜建築物のアスベスト除去等の推進＞

飛散防止の措置状況等のフォローアップを実施。
引き続き、地方公共団体と連携し、建築物のアスベスト改修を推進。

　

＜アスベストの飛散防止＞

飛散のおそれのあるアスベスト含有建材の使用を禁止する建築基準法の改正、及び建築物以外の工作物を対象とした大気汚染防止法んの改正を2月10日に公布し、8か月以内の施行に向けて関係省政令を整備。
アスベスト処理費用について情報提供し、ホームページ等により広く周知。

　

＜アスベストの安全な廃棄＞

アスベストの溶融による無害化処理を促進するための廃棄物処理法の改正を2月10日に公布し、6か月以内の施行に向けて関係省政令を整備。

　

＜国民の有する不安への対応＞

建築物内の室内のアスベスト濃度測定を、平成18年度も追加調査を実施。
住宅性能表示制度において、室内空気中のアスベスト繊維の濃度測定や吹付けアスベスト等の使用状況を表示する仕組みを整備。
アスベスト使用の有無の調査の結果を重要事項として説明することを義務付ける、宅地建物取引業法施行規則の改正を3月13日に公布し、4月24日に施行。
アスベストと不動産の鑑定評価に係る検討を行い、本年夏を目途に中間とりまとめを行う予定。
アスベスト含有建材についてのデータベースを整備し、建設業者や建築物所有者等に対する情報提供を推進。

　

詳しくは、次のホームページをご覧下さい。（国土交通省ホームページ）

＜発行＞
　あさかわシステムズ株式会社

http://www.a-sk.co.jp/
　

＜編著＞
　荒牧裕一（経営コンサルタント）

http://www.aramaki.com/

メールマガジンバックナンバー

国土交通省では、このたび、3月31日(金)に開催された第3回「国土交通省アスベスト対策推進本部」の議論を踏まえた対策を取りまとめた資料を作成・公表しました。　その内、今後推進される対策を中心に紹介すると、次のとおりです。

＜建築物のアスベスト除去等の推進＞
飛散防止の措置状況等のフォローアップを実施。引き続き、地方公共団体と連携し、建築物のアスベスト改修を推進。

＜アスベストの飛散防止＞
飛散のおそれのあるアスベスト含有建材の使用を禁止する建築基準法の改正、及び建築物以外の工作物を対象とした大気汚染防止法んの改正を2月10日に公布し、8か月以内の施行に向けて関係省政令を整備。アスベスト処理費用について情報提供し、ホームページ等により広く周知。

＜アスベストの安全な廃棄＞
アスベストの溶融による無害化処理を促進するための廃棄物処理法の改正を2月10日に公布し、6か月以内の施行に向けて関係省政令を整備。

＜国民の有する不安への対応＞
建築物内の室内のアスベスト濃度測定を、平成18年度も追加調査を実施。住宅性能表示制度において、室内空気中のアスベスト繊維の濃度測定や吹付けアスベスト等の使用状況を表示する仕組みを整備。アスベスト使用の有無の調査の結果を重要事項として説明することを義務付ける、宅地建物取引業法施行規則の改正を3月13日に公布し、4月24日に施行。アスベストと不動産の鑑定評価に係る検討を行い、本年夏を目途に中間とりまとめを行う予定。アスベスト含有建材についてのデータベースを整備し、建設業者や建築物所有者等に対する情報提供を推進。

詳しくは、次のホームページをご覧下さい。（国土交通省ホームページ）

＜発行＞	あさかわシステムズ株式会社
	http://www.a-sk.co.jp/
＜編著＞	荒牧裕一（経営コンサルタント）
	http://www.aramaki.com/