建設mailマガジン "Ask-Letter"
  <2006年02月14日号(第141号)>


【建設業経理事務士】
  〜〜 本試験の重点勉強分野(その2) 〜〜

 前号の2級、1級財務分析に引き続き、1級財務分析及び原価計算の重点勉強分野を紹介します。
 
【1級財務諸表】
財務諸表は、範囲が広く、合格が一番難しい科目といわれています。
合格は勉強量と問題演習量次第といえるでしょう。あと1か月頑張ってみましょう。

[第1問]
  第1問は対策が難しいのですが、数年前の第2問、第3問のテーマと重複することも多いです。その意味では、次の分野は要注意です。
 
  • キャッシュ・フロー計算書
  • 無形固定資産
  • 有価証券の評価
  • 固定資産の減価償却
  • 貸倒引当金
  • 工事進行基準

  また、他の分野としては、次のようなヤマがあります。
 
  • 引当金
  • 明瞭性の原則
  • JV会計

[第2問][第3問]
  例年穴埋問題、正誤問題、文章連結問題といった形式なので、比較的気が楽です。出題分野は、毎年バラエティに富んでおり予測は難しいですが、テキストを精読して、広く浅く勉強しておきましょう。

[第4問]
  次の4分野は要注意です。
  1.社債の途中償還
2.有価証券の取得と評価
3.合併の処理
4.配当可能利益の限度額

[第5問]
  第5問は、おそらく例年どおりの精算表でしょう。
精算表の整理仕訳のかなりの部分は、過去問題の焼き直しですので、しっかり過去問題を復習しておきましょう。

【1級原価計算】
 1級原価計算は、理論問題を捨てて、ひたすら計算問題の練習をすれば7割以上得点できると言われていました。ただし最近は新傾向の問題も出題され、過去問題の勉強だけでは簡単には合格できません。

[第1問]
  論点が多いので予想が難しいです。
一応、次の9つのテーマを挙げておきます。
  1.完成工事原価中の経費の内訳
2.原価計算基準における非原価項目
3.プロダクトコストとピリオドコストの違い
4.材料副費(外部副費と内部副費)5.建設業における原価計算の目的
6.工種別原価計算、形態別原価計算、それぞれの意義
7.現場経費、現場共通費、共通仮設費の違い
8.営業費の区分(注文獲得費等)と管理方法
9.資本的支出と収益的支出

[第2問]
  大抵の年は穴埋め問題です。特にヤマはありません。

[第3問][第4問][第5問]
  基本的には、過去問題をしっかり勉強してください。ただし、最近は、新傾向問題も出ています。幸い新傾向問題は2級レベルの問題なので、2級の復習(特に2級の第3問の過去問)をしておくことをお勧めします。例えば、労務費について支払日と原価計算期間のズレを調整する問題や、材料費の期首・当期仕入・期末の残高から当期の原価算入額を計算する問題などは、結構ややこしいので、要注意です。

 
※e工事ネットの「建設業経理フォーラム」会議室では、建設業経理事務士に関するご質問を受け付けています。
  http://www.e-koji.com/contents/category02/idx01/idx01/cgi-bin/index.cgi


【資格試験】
  〜〜〜 マンション管理士・マンション管理業務主任者 合格率等 〜〜〜

 "Ask-Letter"(第126号)でお伝えした、「マンション管理士」「管理業務主任者」の両国家試験の合格発表が先日行われました。その概要は次のとおりです。
 
<マンション管理士(2005年11月27日実施)>
 
  • 申込者数 : 30,612人(前年36,307人、前々年43,912人)62,124人)
  • 受験者数 : 26,184人(前年31,278人、前々年37,752人)53,317人)
  • 合格者数 : 1,909人(前年 2,746人、前々年 3,021人) 3,719人)
  • 合格率   : 7.3%(前年  8.8%、前々年 8.0%)  7.0%)

<管理業務主任者(2005年12月4日実施)>
 
  • 申込者数 : 26,960人(前年28,642人、前々年31,558人)39,981人)
  • 受験者数 : 22,576人(前年24,104人、前々年27,017人)35,287人)
  • 合格者数 : 5,019人(前年 4,617人、前々年 5,651人)10,390人)
  • 合格率   : 22.2%(前年 19.2%、前々年 20.9%) 29.4%)

  両試験とも、年々、受験者数が減少しています。
 合格率を見ると、マンション管理士の合格率は7.3%と昨年、一昨年以上の狭き門で した。管理業務主任者の合格率は、昨年は20%台を割り込みましたが、今年はやや上昇 しており、今後は20%前後の合格率で安定していくと予想されます。
 
なお、これらの資格の詳細はこちらをご覧下さい。
(試験実施団体が異なりますのでご注意下さい。)


今号は、連載【建設業のための個人情報保護法対策】は休載です。


<発行>
 あさかわシステムズ株式会社
http://www.a-sk.co.jp/
 
<編著>
 荒牧裕一(経営コンサルタント)
http://www.aramaki.com/


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