建設mailマガジン　"Ask-Letter"
　　＜2005年12月14日号（第137号）＞
【耐震問題】
　　〜〜〜　マンションの耐震性等に関するご相談窓口について　〜〜〜

　建築確認申請書類の偽造事件の影響で、マンションの耐震性等への関心が一段と高まっていますが、このたび国土交通省では、これらの問題に関する相談窓口の一覧を作成・公表しました。その内容は次のとおりです。
　
（１） 地方公共団体（特定行政庁）のご相談窓口
　 各都道府県及び人口25万人以上の指定都市における窓口です。
連絡先一覧　　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/071129_2/01.pdf

（２） 都道府県の建築士事務所協会
　 連絡先一覧　　http://www.njr.or.jp/a09/index.html
[（社）日本建築士事務所協会連合会 TEL: 03-3552-1281, FAX: 03-3552-2066 ]

（３） 都道府県の建築士会
　 連絡先一覧　　http://www.kenchikushikai.or.jp/shiryo/shikai_ichiran/ichiran.htm
[（社）日本建築士会連合会 Tel: 03-3456-2061, FAX: 03-3456-2067 ]

（４） （社）日本建築家協会支部
　 連絡先一覧　　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/071129_2/02.pdf
[（社）日本建築家協会　TEL: 03-3408-7125, FAX: 03-3408-7129 ]

（５） （社）日本建築構造技術者協会
　 TEL:　03-3262-8498　FAX:　03-3262-8486, URL: http://www.jsca.or.jp/
※設計図書、構造計算書等について、依頼に基づきチェックを行います。

（６） （財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター　
　 TEL:　03-3556-5147, URL: http://www.chord.or.jp
※一般的な内容の電話相談、弁護士等の専門家による面接相談を行います。

（７） 国土交通省　住宅局建築指導課
　 TEL: 03-5253-8111（代表）　内線39-543、39-544、39-524
ＨＰ「姉歯建築設計事務所による構造計算書の偽造とその対応について」
URL: http://www.mlit.go.jp/aneha/index.html
　
詳しくは次のホームページをご覧下さい。（国土交通省ホームページ）

【耐震問題】
　　〜〜〜　マンションの耐震性等についてのＱ＆Ａについて　〜〜〜

　国土交通省では、また、マンションの耐震性等に関するＱ＆Ａをまとめ、その内容を公表しました。その質問項目（14項目）は次のとおりです。
　
（１） 今住んでいるマンションの耐震性を確認するにはどのようにしたらよいですか？
（２） 管理組合に構造計算書が保管されていません。入手の方法はありますか？
（３） 構造計算書は、誰が、いつまで保管したらよいでしょうか？
（４） 外壁にひび割れなどが見られます。耐震性に問題があるのでしょうか？
（５） 耐震診断には、いくらぐらいの費用が必要なのでしょうか？
（６） 耐震診断や耐震改修をしたいが、どこに相談したらよいですか？支援措置はあるのですか？
（７） マンションの耐震改修工事とは？
（８） 賃貸マンションに住んでいますが、マンションの耐震性に不安があります。どこに相談したらよいでしょうか？
（９） 購入したマンションの耐震性が十分でなかった場合、販売業者にどのような責任を問えるのでしょうか？
（１０） 現在の建築基準法の耐震基準（新耐震基準）を満たしている建築物は、どの程度の地震に耐えられるのですか？
（１１） 今回の構造計算書偽装問題に伴い退去が求められる建築物の耐震性はどの程度なのでしょうか？
（１２） 建築物の構造計算とは？
（１３） 戸建て住宅でも構造計算が必要なのでしょうか？
（１４） 指定確認検査機関とは？
　
詳しくは次のホームページをご覧下さい。（国土交通省ホームページ）
　

【アスベスト】
　　〜〜〜　建議『建築物における今後のアスベスト対策』　〜〜〜

　アスベスト（石綿）による健康被害が社会問題となっていますが、社会資本整備審議会建築分科会（アスベスト対策部会）ではこのたび、『建築物における今後のアスベスト対策』と題する建議を行いました。その概要は次のとおりです。
　
（１） 建築基準法による規制等
  • 建築基準法において、飛散のおそれのあるアスベスト含有建材の使用を禁止し、増改築時における除去等の義務づけ、飛散防止対策についての勧告・命令、報告聴取
  • 立入調査の実施、定期報告制度による閲覧等を行うことができるようにすべき。
　
（２） 解体時等における飛散防止
  • 解体時の飛散防止対策のため関係団体等に対し法令遵守を徹底すべき。
  • 地震発生後の飛散防止対策のため、応急危険度判定において、アスベストの飛散危険性の判定も実施することを検討することが必要。
　
（３） 調査・研究・技術開発等
  • 現在実施中の吹付けアスベストの実態調査のとりまとめとともに、調査マニュアルの作成、調査員に対する研修等を行ったうえで追加の実態調査が必要。
  • アスベスト繊維の飛散に関し知見の少ない建材については、早急に調査・研究を実施することが必要。
  • アスベスト含有建材を簡易に判別できる方法等の技術開発を推進し、優れた技術は普及を図ることが必要。
  • 室内空気中のアスベスト繊維濃度の指標を検討することが必要。
　
（４） 環境整備
  • 吹付けアスベスト等の除去等の費用について支援制度を検討することが必要。
  • 住宅性能表示制度において、室内空気中のアスベスト繊維の濃度測定や吹付けアスベスト等の使用状況を表示する仕組みを整備することが必要。
  • 建築物の所有者等からの問い合わせに対応するための相談体制を整備すべき。
  • アスベストの調査方法、除去方法等について講習会・研修会を実施し、専門家・事業者の育成を図るべき。
  • 普及啓発により、適切な除去等や解体工事が行われるようにすることが必要。
  • 関係省庁と連携して建材メーカーが過去に製造したアスベスト含有建材に関する情報開示を行うことが必要。
  • 吹付けアスベストの実態調査結果について、地方公共団体が今後の適切な維持管理、解体時の対応等に活用できるよう台帳の整備が必要。
　
詳しくは次のホームページをご覧下さい。（国土交通省ホームページ）
　

今号は、連載【建設業のための個人情報保護法対策】は休載です。

＜発行＞
　あさかわシステムズ株式会社
http://www.a-sk.co.jp/
　
＜編著＞
　荒牧裕一（経営コンサルタント）
http://www.aramaki.com/

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