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建設mailマガジン "Ask-Letter"
＜2005年09月27日号（第132号）＞
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 【調査・報告】 |
| （財）建設経済研究所では、このたび、「建設企業のIT活用状況に関するアンケート調査」の結果を公表しました。 その概要は、次のとおりです。 |
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| ＜調査の目的及び調査概要＞ | |
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| ＜主な調査結果＞ | |
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| 詳しくは次のホームページをご覧下さい。（建設経済研究所ホームページ） | |
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【行政情報】 |
| このたび、厚生労働省より平成17年度地域別最低賃金額改定状況が公表されました。 本年度は、すべての都道府県において、最低賃金額の改定が行われたのが特徴で、すべての都道府県において地域別最低賃金額が改定されたのは4年ぶりとなります。 改定状況をみると、愛知、滋賀、香川において、時間額で5円引き上げられたのを始め、各都道府県で1円から5円の引上げとなっている。 |
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| 平成１７年度地域別最低賃金額改定状況【単価：円】 ※（ ）内は、平成１６年度地域別最低賃金額 |
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| 改定された地域別最低賃金額は、都道府県労働局長による決定の公示により、秋田、新潟、兵庫においては９月３０日、鳥取においては１０月７日その他の都道府県においては１０月１日から効力を生ずることとなります。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 詳しくは次のホームページをご覧下さい。（厚生労働省ホームページ） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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【行政情報】 |
| 国土交通省および建設業振興基金は、このたび、本年度の「地域における中小・中堅建設業の企業連携・新分野進出モデル構築支援事業」として、応募96件の中から61件をモデル事業に選定しました。 なお、審査は、次の5点について特に留意して実施されました。 |
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| （１） | 事業の目的に合致し、実効性が高いこと | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| （２） | 独創的、先進的な取組みであること | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| （３） | 地域性を有していること | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| （４） | 企業間の連携あるいは新分野進出の視点を有していること | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| （５） | 事業効果の波及性が期待できること | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 選出されたモデル事業の分野別内訳は、次のとおりです。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 詳しくは次のホームページをご覧下さい。（建設業振興基金ホームページ） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
＜発行＞ | あさかわシステムズ株式会社 |
| http://www.a-sk.co.jp/ |
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＜編著＞ | 荒牧裕一（経営コンサルタント） |
| http://www.aramaki.com/ |