建設mailマガジン "Ask-Letter"
  <2005年09月13日号(第131号)>


【行政情報】
  〜〜〜 公共工事品質確保法の基本方針について 〜〜〜

 政府は、本年4月に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律(公共工事品質確保法)」に関する施策を総合的に推進するための基本方針を8月26日に閣議決定しました。
 その概要は次のとおりです。
 
<発注関係事務の適切な実施>
  • 競争参加者から技術提案を求め、価格と技術提案の内容を総合的に評価。
 
<技術的能力の審査の実施に関する事項>
(1) 有資格業者名簿作成に際しての資格審査
 
  • 経営状況や施工能力以外に、工事実績や工事成績評定結果等を活用。
  • 防災活動への取組等の適切な項目を審査項目とすることも検討。
     
    (2) 個別工事に際しての技術審査
     
  • 必要に応じ、配置予定技術者に対するヒアリングを行い、不良・不適格業者の排除及び適切な競争参加者の選定。
     
    <技術提案の審査・評価の実施に関する事項>
    (1) 技術提案の求め方
     
  • 技術的な工夫の余地が小さい一般的な工事においては、施工計画の工程管理や施行上考慮すべき事項、品質管理方法等についての工夫を技術提案として扱う。
    施工計画 : 工程管理、施工上配慮すべき事項、品質管理方法 等
  • 発注者の求める工事内容を実現するための施工上の提案や、構造物の品質の向上を図るための高度な技術提案を求める場合には、下記の評価項目を設定。
    施 工 上 の 提 案 : 安全対策、交通や環境への影響、工期の縮減 等
    工事目的物の性能 : 強度、耐久性、維持管理の容易さ、環境改善への寄与、景観との調和、ライフサイクルコスト 等
     
    (2) 技術提案の適切な審査・評価
     
  • 一般的な工事における技術提案の審査は、施工計画や品質管理に関して行う。
    施工計画 : 施工手順・工期の設定等の妥当性、地形・地質等の地域特性への配慮を踏まえた提案の適切性等
    品質管理 : 品質確認頻度、方法 等
    競争参加者の工事の実績・成績、配置予定技術者の経験 等
     
    (3) 技術提案の改善
     
  • 技術提案の改善を求め、又は提案する機会を与えることができる。
  • 透明性の確保のため、概要を速やかに公表。
     
    (4) 高度な技術等を含む技術提案を求めた場合の予定価格
     
  • 最も優れた提案が採用できるよう予定価格を作成することができる。
  • 中立かつ公正な立場から判断できる学識経験者の意見を聴取。
     
    <中立かつ公正な審査・評価の確保に関する事項>
  • 国においては、総合評価方式の実施方針及び複数の工事に共通する評価方法を定めようとするときは、学識経験者の意見を聴くとともに、必要に応じ個別工事の評価方法、落札者決定についても意見を聴取。
  • 地方公共団体においては、総合評価方式の実施、落札者決定、又は落札者決定基準を定めるときは、あらかじめ2人以上の学識経験者の意見を聴取。
     
    <工事の監督・検査及び施工状況の確認・評価に関する事項>
  • 評定結果の発注者間での相互利用を促進するため、工事成績評定項目の標準化。
  • 監督については、契約の内容に適合した履行がなされない可能性があると認められる場合には、通常より頻度を増やすことにより重点的な監督体制を整備。
     
    <発注関係事務の環境整備に関する事項>
  • 各省各庁は、技術提案の適切な審査・評価、監督・検査、工事成績評定等の円滑な実施のための資料を作成。
     
    <調査及び設計の品質確保に関する事項>
  • 競争参加者の技術的能力を審査し、技術提案を求める。この場合、技術者の経験等を適切に審査・評価。
     
    <発注関係事務を適切に実施することができる者の活用>
    (1) 国・都道府県による支援
    (2) 国・都道府県以外の者の活用
     
    <施策の進め方>
  • 各発注者の体制等にかんがみ、段階的かつ計画的に推進していくことが必要。
  • 政府は、基本的な施策の実施状況について調査を行い、その結果を公表。
  • 各発注者間の協力体制の強化。
     
    詳しくは次のホームページをご覧下さい。(国土交通省ホームページ)


    【福祉住環境コーディネーター】
      〜〜〜 春の試験の合格率 〜〜〜

     商工会議所主催の”バリアフリー”に関する検定資格である、「福祉住環境コーディネーター」検定試験の第14回の試験(7月10日実施)の合格発表がありました。
     
    (1) 3級
     
  • 実受験者 23,592人(前回27,031人、前々回32,530人)
  • 合格者 12,250人(前回13,621人、前々回15,082人)
  • 合格率 51.9%(前回 50.4%、前々回 46.4%)
     
    (2) 2級
     
  • 実受験者 30,486人(前回38,294人、前々回41,012人)
  • 合格者 13,585人(前回12,453人、前々回17,630人)
  • 合格率 44.6%(前回 32.5%、前々回 43.0%)
     
     今回は、3級、2級とも比較的高い合格率となりました。なお、受験者数は少しずつ減少しており、この減少傾向は当分続くものと思われます。
     
    福祉住環境コーディネーター試験全般に関する詳しい情報については、次のホームページをご覧下さい。
    (商工会議所ホームページ)
     


    今号は、連載【建設業のための個人情報保護法対策】は休載です。


    <発行>
     あさかわシステムズ株式会社
    http://www.a-sk.co.jp/
     
    <編著>
     荒牧裕一(経営コンサルタント)
    http://www.aramaki.com/


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