建設mailマガジン　"Ask-Letter"
　　＜2005年07月13日号（第127号）＞
【行政情報】
　　〜〜〜　悪質リフォームに対する国土交通省の対策について　〜〜〜

　最近、住宅リフォームに関する消費者トラブルが大きな社会問題となっていますが、7月5日に、関係省（警察庁、経済産業省、国土交通省、厚生労働省、法務省、内閣府）の担当課長会議が開催され、現状の取組について情報交換されました。
　また、7月8日に国土交通省の対策が公表されました。その概要は次の通りです。
　
＜相談体制の強化・充実【直ちに実施】＞
　消費者に対して、業者の選定方法・リフォーム工事前の書面による契約の重要性などに関して情報提供・アドバイスを行うリフォーム相談窓口を各都道府県、政令市毎に１カ所以上設置し、公表（７月８日（金））。
  • 各相談窓口の担当者向けの研修を早急に実施し、相談体制を強化・充実（７月２２日（金曜））。
  • 現在、全国レベルで情報提供・相談等を実施している（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターと連携して実施。
  • 従来より悪質リフォームによって発生したトラブルに関する相談を実施している全国各地の消費生活センターや（独）国民生活センター等との連携を図りつつ対応。
　
＜「悪質リフォーム対策検討委員会」の設置【総合的な対策の検討】＞
（委員会構成）
　　学識経験者、弁護士、消費者団体、関係団体等によって構成
　
（主な検討事項（案））
  • 消費者へのきめ細かな情報提供体制
  • 公共団体等における相談体制の一層の充実
  • 耐震改修等のリフォームに係る性能評価と専門家活用方策
  • 建設業法に基づく指導・監督等のあり方
  • 他省庁・関係団体との連携・協力
　
＜リフォームに関する情報提供等に係る現在の取組【参考】＞
　現在、国土交通省所管の公益法人（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターにおいて、以下のとおり消費者への情報提供等を実施。
　
１． インターネットによる情報提供サービス「リフォネット」
　 （１）事業者登録と情報提供
　
  • 「住宅リフォーム事業者倫理憲章」を遵守することを約束した事業者を登録し、消費者による検索が可能な情報として提供。（7月6日現在3,690事業者が登録）
  • 登録事業者の名簿を全国の地方公共団体、消費生活センターの窓口での紹介・閲覧用に提供。
　
　 （２）見積ガイダンスシステム
　
  • 「消費者がパソコン上でリフォームの各種条件を入力することにより概算費用を表示する「リフォーム見積ガイダンスシステム」を実施。
　
２． 相談窓口の設置
　 住宅の建設、購入、リフォーム等に関する無料電話相談窓口を設置し、中立・公平な立場からアドバイスを実施。
　
３． リフォーム工事用標準契約書式の提供
　 小規模工事において契約書を取り交わさないことによるトラブル防止のため、「住宅リフォーム推進協議会」が作成したリフォーム工事用の標準的な契約関係書式（工事請負金額500 万円以下を想定）をリフォネット等を通じて提供。
　
４． その他リフォームの基礎知識に関する情報提供
　 リフォームの手順、業者の選定方法、見積もり、書面契約の推奨、相談事例の紹介等を掲載した小冊子を作成・提供。
　
詳しくは、次のホームページをご覧下さい。（国土交通省ホームページ）
　

【監理技術者】
　　〜〜〜　監理技術者講習受講料の改定（値下）　〜〜〜

　（財）建設業振興基金では、現在監理技術者講習受講の申し込みを受付ていますが、このたび、次の通り受講料の改定（値下）を発表しました。
　
＜改定内容＞
　11,000円に改訂（改訂前：12,300円）
　
＜改訂時期＞
　平成17年9月以降の講習会より改訂
＊ 7月・8月の講習については、これまでどおり12,300円です。
　
＜その他＞
＊ 9月以降に実施する講習を郵送で申し込まれる方は、振込用紙の金額をご確認ください。振込用紙の金額が（12,300円）となっている場合には、（11,000円）に訂正してお振り込みください。
＊ 既に9月以降の講習を申し込まれた方には、差額を返還いたします。
　
詳しくは、次のホームページをご覧下さい。（建設業振興基金ホームページ）
　

今号は、連載【建設業のための個人情報保護法対策】は休載です。

＜発行＞
　あさかわシステムズ株式会社
http://www.a-sk.co.jp/
　
＜編著＞
　荒牧裕一（経営コンサルタント）
http://www.aramaki.com/

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