建設mailマガジン　"Ask-Letter"
　　＜2005年06月14日号（第125号）＞
【建設業経理事務士】
　　〜〜〜　平成16年度試験の合格率等　〜〜〜
　3月に行われた建設業経理事務士検定試験の合格発表が、5月31日にありました。各級・科目別の合格率は次のとおりです。
　
  • １級財務諸表：　28.1％（昨年度14.5％）
  • １級財務分析：　34.1％（昨年度31.9％）
  • １級原価計算：　33.0％（昨年度27.0％）
  • ２　級　　　：　41.3％（昨年度43.1％）
  • ３　級　　　：　65.6％（昨年度62.8％）
　
　1級については、最難関の財務諸表が、30％近い合格率を示し、やや広き門となりました。財務分析と原価計算は、安定した合格率を示していますが、試験問題の傾向は毎少しずつ変わってきており、受験生にとっては油断ができないのも事実です。
　2級および3級の合格率は、昨年とほぼ同じでした。
　
（来年度以降の経営事項審査での評価について）
　この建設業経理事務士試験の経営事項審査での加点措置の廃止が予定されていることは、本メールマガジンの2月22日号（118号）でもお伝えしたとおりです。
　ただ現時点では、具体的な結論は、まだ何も決まっていないとのことですので、当面は、国土交通省から何らかの結論が出されるのを待つしかないようです。
　
※ ｅ工事ネットの「建設業経理フォーラム」会議室では、建設業経理事務士検定試験に関するご質問を受け付けています。

【行政情報】
　　〜〜〜　住宅・建築物の地震防災推進会議の提言について　〜〜〜

　国土交通省では、このたび、わが国の住宅・建築物の耐震化の現状と対策に関して、「住宅・建築物の地震防災推進会議」の提言をとりまとめ、公表しました。
　耐震分野は、今後、建設関連企業にとって有望なビジネスチャンスになることが予想され、注目されます。
　提言の概要は次の通りです。
　
＜今後の住宅・建築物の耐震化の目標と基本的方向＞
（１） 今後10年間の耐震化の目標
　
  • 住宅の目標：耐震化率：約75％→9割
  • 特定建築物の目標：耐震化率：約75％→9割
　
（２） 基本的方向
　
  • まず、所有者等が、自らの問題・地域の問題として意識をもって取り組むことが必要。
  • 国及び地方公共団体は、これをできる限り支援する観点から、環境整備を中心に様々な施策を強力に展開。
　
＜住宅・建築物の耐震化の促進のため実施すべき主な対策＞
（１） 支援策の充実
　
  • 全国の市町村等における相談体制の強化。
  • 支援制度の拡充・強化。
    ＊補助事業や交付金制度の活用促進を図るとともに、特に密集市街地や緊急輸送道路
    　 沿いの住宅・建築物の耐震化を積極的に支援。
    ＊耐震改修税額控除制度の創設について検討。
    ＊低コストの耐震改修工法を開発し地方公共団体が当該工法を活用して自ら改修を実施
    　 する事業を検討。
　
（２） 耐震改修促進法等の制度の充実、強化
　
  • 国及び地方公共団体は耐震化の目標や取り組み方針を策定。一定期間ごとに進捗状況を検証。
  • 密集市街地等の地震による被害拡大のおそれのある地域の住宅等について、地方公共団体による耐震診断等の指示（勧告）を推進。
  • 耐震性が不十分な多数の者が利用する建築物に対して、立入検査、公表等。
  • 不特定多数の者が利用する建築物について、耐震診断・改修の徹底、強化。
  • 建築物の取引時に耐震化の状況について情報提供を行う仕組みを整備。
　
（３） 所有者等に対する普及啓発
　
（４） 専門家・事業者の育成・技術向上
　
  • 専門家・事業者に対する診断・改修方法、支援制度等に関する総合的な講習会の実施。
  • 専門家・事業者の連携を図るための地域協議会の設置。
　
（５） 建築物の敷地、非構造部材等の耐震対策の強化・充実
　
  • 住宅・建築物の耐震化とあわせた敷地の耐震対策の充実・強化。
  • ブロック塀倒壊被害を防止するため巡回指導、防災査察等を実施。
  • 非構造部材についての被害も軽減するための方策を検討。
  • 窓ガラス落下について、改善指導を徹底。
  • エレベータ閉じこめ防止のため「地震時管制運転装置」の義務化等の検討
  • 家具の転倒による被害を軽減するため、パンフレットの作成・配布等。
　
（６） 新築時の耐震化の徹底
　
  • 住宅ローン融資等について完了検査を要件化するなど、完了検査を徹底。
　
＜地震保険の主な活用推進方策＞
  • 耐震診断等の結果に基づく保険料の割引制度を導入。
  • 免震技術や制振技術を、住宅性能表示制度における耐震等級として評価、保険料の割引制度を検討。
  • 住宅土地統計調査の結果に基づき、保険料率の必要な見直しを働きかけ。
　
詳しくは、次のホームページをご覧下さい。　（国土交通省ホームページ）

今号は、連載【建設業のための個人情報保護法対策】は休載です。

＜発行＞
　あさかわシステムズ株式会社
http://www.a-sk.co.jp/
　
＜編著＞
　荒牧裕一（経営コンサルタント）
http://www.aramaki.com/

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