【行政情報】 　　〜〜〜　「建設業経営支援アドバイザー」による経営相談制度　〜〜〜

【建設業経理事務士】 　　〜〜〜　平成17年度試験の出題範囲の改正　〜〜〜

財団法人建設業振興基金では、このたび、平成17年度の建設業経理事務士検定試験の「出題区分表」と「勘定科目表」の改正を公表しました。（「主要比率表」の改正はありません。） 　主な改正内容は次のとおりですが、今回は一部の勘定科目の変更が主で、非常に小幅なものです。
＜4級、3級＞
改正なし。
＜2級、及び1級財務諸表＞
（１）	出題区分表の、「資本金及び資本準備金減少差益」（2級）を、「減資」（2級）と「資本準備金減少差益」（1級）に改正。 勘定科目表も同様に、「資本金及び資本準備金減少差益」（2級）を、「減資」（2級）と「資本準備金減少差益」（1級）に改正。
（２）	出題区分表の、「自己株式処分差益」（2級）を、「自己株式の処理」（1級）に改正。 勘定科目表の1級に、「自己株式処分損益」を新設。
（３）	出題区分表の1級の「開発費」「試験研究費」を「研究費及び開発費」に改正。
＜1級財務分析、原価計算＞
改正なし。
詳しくは、次のホームページをご覧下さい。　（建設業振興基金ホームページ）

連載【建設業のための個人情報保護法対策】 　　〜〜〜　（その 9）　「第三者提供の制限」について（１）　〜〜〜

「個人情報データベース等」及び「個人データ」に関する5種類の義務の中の第三者提供の制限については、次の点に注意する必要があります。
（１）	第三者とは、
	基本的には、本人および自社以外のすべてが第三者となり得ます。したがって、自社内の他部門へ個人データを提供することは構いませんが、次のような場合は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ることが必要です。
	親子会社等、グループ会社間で個人データを交換する場合 代理店と本部との間で個人データを交換する場合。 同業者間で、個人データを交換する場合。 なお、上記の3つのケースの場合は、「共同利用」として一定の事項を公表しておけば、あらかじめ本人の同意を得る必要はありません。（共同利用については、次回で解説します。）
（２）	）第三者提供の例外（１）　〜　法令に基づく場合等
	次の場合は、本人の同意なしに個人データを第三者に提供することができます。
	法令に基づく場合 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき。 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき。 国の機関、地方公共団体等の法令に定める事務に協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障が出るおそれがあるとき。

＜発行＞	あさかわシステムズ株式会社
	http://www.a-sk.co.jp/
＜編著＞	荒牧裕一（経営コンサルタント）
	http://www.aramaki.com/