建設mailマガジン　"Ask-Letter"
　　＜2005年05月10日号（第123号）＞
【建設業許可】
　　〜〜〜　建設業許可業者の現況（平成17年3月末現在）　〜〜〜
　国土交通省総合政策局建設業課では、このたび、平成17年3月末現在における建設業法に基づく全国の建設業許可業者数の集計結果を公表しました。
　その概要は次の通りです。
　
＜郵送申請の取扱い登記所＞
　平成17年3月7日から、すべての登記所において郵送申請の取扱いを開始します。
　
（１） 全国許可業者数

　大臣許可業者と都道府県知事許可業者を合わせると、全国で562,661業者であり、前年度と比較すると3,804業者の増加となりました。
　許可業者数が増加した原因としては、廃業した業者が廃業届を提出しない場合に許可の更新期にまとめて許可を失効させるという処理を行っていますが、許可の有効期間が3年から5年に延長されたことに伴い、昨年度においては、更新期を迎えるものがなくなり、この処理が行われないことによるものと考えられます。
　
（２） 都道府県別許可業者数

　都道府県別にみると、業者数の多い都道府県は次の通りです。

  • 東京都　（50,978業者）
  • 大阪府　（44,660業者）
  • 神奈川県（30,500業者）
  • 愛知県　（27,952業者）
  • 埼玉県　（26,503業者）

　一方、少ない都道府県は、次の通りです。

  • 鳥取県（2,836業者）
  • 島根県（3,663業者）
  • 高知県（3,808業者）
  • 佐賀県（3,920業者）
  • 徳島県（4,256業者）
　
（３） 一般・特定別許可業者数

　一般建設業・特定建設業別では、

  • 一般建設業：539,212業者・・・前年同月比0.7％増（+3,641業者）
  • 特定建設業： 51,176業者・・・前年同月比0.4％増（+188業者）

　と、一般建設業、特定建設業共にそれぞれ増加しました。
　

　大臣許可業者・知事許可業者別では、

  • 大臣許可業者：一般建設業　7,253業者・・・前年同月比0.9％増（＋66業者）
    　　　　　　　　　　 特定建設業 6,420業者・・・前年同月比0.8％減（△49業者）
  • 知事許可業者：一般建設業 531,959業者・・・前年同月比0.7％増（+3,575業者）
    　　　　　　　　　　 特定建設業 44,756業者・・・前年同月比0.5％増（+237業者）

　となりました。
　
（注） なお、一般建設業許可業者と特定建設業者許可業者の和が建設業許可業者の総数と一致しないのは、一般建設業及び特定建設業の両方の許可を取得している業者の数が重複して計上されているからです。
　
（４） 業種別許可業者数

　各業種別許可の総数は1,475,094業者であり、前年同月比1.8％の増加となりました。
　主なものは、建築工事業（208,833業者）、とび・土工工事業（169,586業者）、土木工事業（167,896業者）の許可業者数が特に多く、この3業種で全体の37.0％を占めています。
　一方、許可業者数の少ない業種は、清掃施設工事業（739業者）、さく井工事業（3,284業者）、熱絶縁工事業（9,141業者）でした。
　業種別の許可業者数を前年同月比でみると、造園と清掃以外の業種において増加し、増加率の高い業種は、熱絶縁（+5.5％）、防水工事（＋4.7％）、鉄筋（+4.5%）、ガラス（+4.5％）の順でした。
　許可業者数を取得業種数別にみると、1業種のみの許可を受けている業者は299,152業者であり、全体に占める割合は53.2％であった。一方、複数業種の許可を受けている業者は263,509業者で全体の46.8％を占め、年々増加傾向にあります。
　なお、建設工事業全28業種の許可を受けている者は、前年同様3業者でした。
　
（５） 資本金階層別業者数

　許可業者数を資本金階層別にみると、次の通りとなります。

・ 100億円以上 ： 433業者（0.1％）
・ 10億円以上 100億円未満 ： 1,189業者（0.2％）
・ 3億円以上10億円未満 ： 1,687業者（0.3％）
・ 1億円以上3億円未満 ： 3,086業者（0.5％）
・ 5,000万円以上1億円未満 ： 10,924業者（1.9％）
・ 2,000万円以上5,000万円未満 ： 67,684業者（12.0％）
・ 1,000万円以上2,000万円 ： 149,377業者（26.5％）
・ 500万円以上1,000万円未満 ： 64,564業者（11.5％）
・ 300万円以上500万円未満 ： 130,323業者（23.2％）
・ 200万円以上 300万円未満 ： 252業者（0.0％）
・ 200万円未満 ： 895業者（0.2％）
・ 個　人 ： 132,247業者（23.5％）
　

　なお、資本金1億円未満の法人業者数は424,019業者であり、前年同月比で4,265業者増加し、全体許可業者数に占める割合は75.4％を占め、前年同月比で0.3ポイント上昇しました。
　
（６） 兼業業者数

　許可業者数のうち、建設業以外の営業を行っているいわゆる兼業業者数は128,491業者であり、全体の22.8％を占め、前年同月に比べて1,721業者の増加し、兼業業者の比率は0.1ポイント上昇しました。
　
詳しくは、次のホームページをご覧下さい。　（国土交通省ホームページ）

連載【建設業のための個人情報保護法対策】
　　〜〜〜　（その 8）　「委託先の監督」について　〜〜〜

　「個人情報データベース等」及び「個人データ」に関する5種類の義務の中の委託先の監督については、次の点に注意する必要があります。
　
（１） 委託先とは、

　いわゆる外注先企業のことであり、建設工事の外注先の他、事務処理の外部委託先も含まれます。（ＤＭの発送代行、経理処理の外部委託　等）
　また、外注先が個人情報取扱事業者でない場合であっても、発注元が個人情報取扱事業者であれば、監督の対象となりますので、ご注意下さい。
　
（２） 必要な対策（国土交通省ガイドライン11条）

　第一に、契約書等に次の事項を明記すべきとされます。
　（別途、覚書として交わすケースが多いと思います。）

  • 個人データの安全管理に関する事項
    　個人データの漏洩等の防止、盗用の禁止に関する事項
    　委託契約範囲外の加工、利用の禁止
    　委託契約範囲外の複写、複製の禁止
    　委託処理期間
    　委託処理終了後の個人データの返還・消去・破棄に関する事項
  • 個人データの取扱いの再委託を行うに当たっての委託元への報告とその方法
  • 個人データの取扱い状況に関する委託者への報告の内容及び頻度
  • 委託契約の内容、期間が遵守されていることへの確認
  • 委託契約の内容、期間が遵守されなかった場合の措置
  • 個人データの漏洩等の事故が発生した場合の報告・連絡に関する事項
  • 個人データの漏洩等の事故が発生した場合における委託元と委託先の責任の範囲
　

　第二に、外注先の選定基準として、上記の事項を遵守できる企業を選定する旨定めることが必要です。
　

　第三に、書面や規定上の措置だけでなく、現実に外注先の状況の検査をしたり、報告を求めるなどの監督を行い、その記録を残すことが重要です。
　

＜発行＞
　あさかわシステムズ株式会社
http://www.a-sk.co.jp/
　
＜編著＞
　荒牧裕一（経営コンサルタント）
http://www.aramaki.com/

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