建設mailマガジン　"Ask-Letter"
　　＜2005年03月22日号（第120号）＞
【市町村合併】
　　〜〜〜　「平成の大合併」の状況　〜〜〜
　総務省はこのたび、「平成の大合併」により、市町村数が平成11年3月31日時点と比較して約1000減少する見込みであることを発表しました。
　
　市の廃置分合をするときは地方自治法第7条第2項の規定により都道府県知事は、総務大臣と協議し同意を得なければならないとされていますが、平成17年3月10日現在で同意された市の廃置分合により、全国の市町村数は「市制施行協議済み」と「廃置分合告示済み」（告示決裁済みを含む）の市町村を合わせ、平成18年3月31日に2231となり、平成11年3月31日の3232から、1001減少する見込みとなったものです。
　
　なお、現在も全国の合併協議会において協議が行われていることから、市町村合併は今後も更に進捗し、市町村数は減少するものと思われます。
　
＜参考：市町村数の変遷＞
  • 平成11年3月31日
    （市）670　（町）1994　（村）568　　（計）3232

  • 平成16年3月31日
    （市）689　（町）1903　（村）540　　（計）3132（100の減少）

  • 平成17年3月31日（見込）
    （市）732　（町）1424　（村）366　　（計）2522（612の減少）

  • 平成18年3月31日（見込）
    （市）750　（町）1169　（村）312　　（計）2231（291の減少）
　
詳しくは、次のホームページをご覧下さい。　（総務省ホームページ）

【福祉住環境コーディネーター】
　　〜〜〜　春の試験の案内　〜〜〜
　商工会議所主催の”バリアフリー”に関する検定資格である、「福祉住環境コーディネーター」検定試験の春（第14回試験）の受験申込みは、次のとおり4月26日（火）から開始されます。
　
＜２級・３級＞
　
受　験　資　格 ： 学歴・年齢・性別・国籍に制限はありません。
（３級に合格していなくても、２級を受験することはできます。）
試　　 験　　 日 ： 平成17年7月10日（日）
受験申込期間 ： 4月26日（火）〜5月27日（金）
合　格　発　表 ： 平成17年 8月26日（金）
　
＜１級＞
　
受　験　資　格 ： ２級合格者
試　　 験　　 日 ： １次試験　平成17年 9月 4日（日）
２次試験　平成17年11月27日（日）
受験申込期間 ： 6月14日（火）〜7月15日（金）まで
合　格　発　表 ： １次試験　平成17年10月 7日（木）
２次試験　平成17年 3月上旬
　
福祉住環境コーディネーター試験全般に関する詳しい情報については、次のホームページをご覧下さい。
（商工会議所ホームページ）

連載【建設業のための個人情報保護法対策】
　　〜〜〜　（その 6）　「安全管理措置」の具体的内容　〜〜〜

　前回、「個人情報データベース等」及び「個人データ」に関する5種類の義務を挙げましたが、その中でも安全管理措置は、いわゆるセキュリティ対策の中心であり重要な対策です。
　個人情報保護法及び国土交通省のガイドラインでは、この安全管理措置に関してあまり具体的な内容を示していませんが、中堅・中小クラスの建設業の場合は、次のような管理措置が必要です。
　
（１） 組織体制の整備
  • 全社的な対策が必要であるため、役員クラスの人を「個人情報保護管理者」として任命する必要があります。
  • 中間管理職クラスの方を個人情報取扱責任者や作業責任者とし、それぞれの職場での役割や責任等（定期的な点検等）を明確にします。
　
（２） 個人情報の洗い出しと整理

各職場で取り扱っている個人情報を洗い出し、そこに含まれる項目、入手先、保存期間等を台帳として整理します。
　
（３） 物理的安全管理措置
  • 個人情報を取り扱う部屋や保管場所について、施錠管理等を徹底します。
  • 名簿類等の個人情報の記載された書類は、錠付きキャビネット等に保管します。
  • サーバー室等の重要な場所については、入室出来る者を限定し、ＩＣカード錠を使うなど、より厳重な管理が必要です。
  • 応接スペースを事務スペースと隔離するなど、外部者が事務スペースに容易に立ち入らないようにレイアウトを変更します。
　
（４） 技術的安全管理措置
  • サーバーやパソコン等を使用する際の、ＩＤ、パスワードによるチェックを厳重化します。
  • パスワードは、定期的に変更します。
  • インターネットに接続するサーバーやＰＣに関しては、ウイルス対策や不正アクセス対策を厳重化します。
  • ノートパソコン等を社外に持ち出す場合は、それが紛失する場合に備えて、次のような対策を取る必要があります。
    @必要最小限の情報しか、ノートパソコンに入れない。
    Aパスワード等がなければ使えない仕組みにする。
    Bハードディスク内の情報を暗号化する。
　
（５） 個人情報の廃棄時の管理措置
  • 個人情報の記載された書類を廃棄する際は、シュレッダー等を利用することにします。
  • ＦＤやＣＤ−Ｒ等のメディアの廃棄時には、物理的に破壊します。
  • ＰＣ等の廃棄時には、ハードディスクを単にフォーマットするだけでなく、専用の消去ソフトでデータを完全に消去するか、物理的に破壊します。

＜発行＞
　あさかわシステムズ株式会社
http://www.a-sk.co.jp/
　
＜編著＞
　荒牧裕一（経営コンサルタント）
http://www.aramaki.com/

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