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建設mailマガジン "Ask-Letter"
<2005年02月08日号(第117号)>
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| いよいよ、3月13日(日)の建設業経理事務士検定試験も約1カ月後とせまってきました。受験生の皆さんは、そろそろラストスパートに入っているころかと思います。 そこで、恒例の企画として、1・2級の重点勉強分野(いわゆるヤマ)を私なりに考えてみました。今回は、「その1」として、2級と1級財務諸表の重点勉強分野を紹介します。 |
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| 【2級】 | |
| 2級は、全体的に毎年少しずつ難しくなっている感があります。今年は少しは易しくなってくれると良いのですが・・。 対策は、過去問題をきちんと勉強して、苦手な分野を極力作らないことです。時間があれば、本支店会計も勉強してみてください。 |
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| [第1問] | |
| 手形関係では、自社振出手形の回収、為替手形の振出あたりはいつ出てもおかしくありません。あとは、固定資産の売却や固定資産の火災消失に伴う保険金の処理なども怪しいです。 | |
| [第2問] | |
| 銀行勘定の調整、貸倒引当金関係、材料の値引・割引等はそろそろ出そうですね。 | |
| [第3問] | |
| 材料の払出単価の計算問題(先入先出法、後入先出法、総平均法)か、補助部門費配賦表(特に相互配賦法)が出題される可能性が高いです。 | |
| [第4問] | |
| ずっと出題傾向に大きな変化はありません。過去問題5年分以上を3回ぐらい繰り返しておきましょう。 | |
| [第5問] | |
| ここ数年は、法人税等の計算をさせる問題が出題されて、高得点が取れなくなってきていますので、それ以外のところで、できるだけ取りこぼしをしないようにしなければなりません。 経過勘定(前払保険料)等のレギュラーの分野はもちろん、貸倒引当金の計算のヒッカケ問題(他の決算整理仕分けで完成工事未収入金受取手形の残高が変更されるパターンの問題)で点数を落とさないようにしましょう。 また、昨年の(2)のような、銀行勘定の調整の問題が、第2問ではなくこの第5問で出される可能性も引き続き大きいです。 |
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| 【1級財務諸表】 | |
| 財務諸表は、範囲が広く、合格が一番難しい科目といわれています。 合格は勉強量と問題演習量次第といえるでしょう。あと1カ月頑張ってみましょう。 |
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| [第1問] | |
| 1. | キャッシュ・フロー計算書関連の問題が出る可能性があります。 例えば、次の様な問題への対策は立てておきましょう。 |
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| 2. | 他の分野としては、次のようなヤマがあります。 |
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| [第2問][第3問] | |
| 例年穴埋問題、正誤問題、文章連結問題といった形式なので、比較的気が楽です。 出題分野は、毎年バラエティに富んでおり予測は難しいですが、とりあえずテキストを精読して、広く浅く勉強しておきましょう。 |
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| [第4問] | |
| 次の3分野は要注意です。 1.社債の途中償還 2.固定資産の取得原価と減価償却 3.合併の処理 |
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| [第5問] | |
| 第5問は、おそらく例年どおりの精算表でしょう。 精算表の整理仕訳のかなりの部分は、過去問題の焼き直しですので、しっかり過去問題を復習しておきましょう。 |
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| e工事ネットの「建設業経理フォーラム」会議室では、建設業経理事務士に関するご質問を受け付けています。 | |
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| "Ask-Letter"(第102号)でお伝えした、「マンション管理士」「管理業務主任者」の両国家試験の合格発表が先日行われました。その概要は次のとおりです。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| <マンション管理士(2004年11月28日実施)> | |||||||||||||||||||||||||||||||||
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| <管理業務主任者(2004年12月5日実施)> | |||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 4回目の実施となった両試験ですが、申込者数は昨年に引き続いて減少し、落ち着きを見せています。 合格率を見ると、マンション管理士の合格率は若干上昇したものの、問題の実質的な難易度は高くなっており、必要な勉強時間は長くなっていると考えられます。管理業務主任者の合格率はついに20%台を割り込み、合格が難しくなっています。 |
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| なお、これらの資格の詳細はこちらをご覧下さい。(試験実施団体が異なりますのでご注意下さい。) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 前回お伝えした「個人情報」に関する義務の中では、なんといっても「その利用目的をできる限り特定する義務」が重要となります。では、この目的はどの程度詳しく特定すべきなのでしょうか。
例えば、「当社の営業活動に利用するため」といった程度ではどうでしょうか。残念ながらこれでは特定したことにならないと考えられます。「当社の営業」の内容をより具体的に、そして「活動」についても、「お客様への連絡のため」「アフターサービスのため」といったように具体的に表記する必要があります。 参考までに、先頃公表された社団法人住宅生産団体連合会のガイドラインでは、次のような例が挙げられています。 |
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<発行> | あさかわシステムズ株式会社 |
| http://www.a-sk.co.jp/ |
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<編著> | 荒牧裕一(経営コンサルタント) |
| http://www.aramaki.com/ |