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建設mailマガジン "Ask-Letter"
<2004年11月23日号(第112号)>
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| 電子入札向けの特定認証業務機関である、日本電子認証(株)では、このたび、新潟県中越地震や今年度の台風等の災害救助法適用地域に所在する、AOSignサービス利用者に対し、災害で破損または紛失した電子入札用ICカード(電子証明書)およびICカードリーダを無償提供することとしました。 その申込方法等は次のとおりです。 |
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| <申込方法> | |
| 失効申込書と通常の発行申込書類一式に、市町村長発行の「罹災(りさい)証明書」の添付が必要となります。 | |
| <受付期間> | |
| 復旧の状況を勘案し、当分の間とされています。 | |
| <その他> | |
| 新潟県中越地震の被災者以外にも、今年度の台風の被災者についても、無償提供の対象となります。 | |
| 詳しくは次のホームページをご覧下さい。 (日本電子認証ホームページ) |
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| 国土交通省では、このたび『国土交通行政インターネットモニター制度』をスタートさせました。この制度は、これまで国土交通行政に余り関心の無かった方も含めて、広く全国の方々から、国土交通行政の課題に関しインターネットを利用して質の高い意見・要望等を聴き、今後の国土交通行政の施策展開の参考とすることを目的としたものです。
これに伴い、現在、全国から「モニター」を募集しています。その概要は次のとおりです。 |
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| <募集人員> | |
| 800人(各地方ごとのブロック単位で募集) | |
| <募集期間> | |
| 平成16年11月16日(火)から12月5日(日) | |
| <モニターの資格> | |
| 日本国内に居住する20歳以上(平成17年1月11日現在)の方であって、インターネットを容易に利用でき、かつ、国土交通行政に対する関心が高くモニターとしての熱意を有する方。(次に掲げる者は除く。) | |
| (1)国会議員及び地方公共団体の議会の議員 (2)国土交通行政に関係する常勤の国家公務員及び地方公務員 (3)国土交通省所管の独立行政法人、特殊法人及び認可法人の常勤の役職員 (4)(1)〜(3)に掲げる者の同居の親族 |
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| <委嘱期間> | |
| 平成17年1月11日から平成17年3月31日 | |
| <モニターの仕事> | |
| インターネットを通じて、次のことを行っていただきます。 | |
| (1)国土交通省が提示する「課題」に対して意見書を提出する。 (第1回目の「課題」は、「ユニバーサルデザインの考え方に基づいた国土交通行政のあり方について」を予定) (2)国土交通省が提示する「アンケート調査」に対して回答書を提出する。 (3)モニター自身が気付いた「随時意見書」を提出する。 |
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| <モニターへの謝金> | |
| 1件につき1千円(各モニター3千円を上限) (随時の意見には謝金はお支払いしません。) |
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| <モニターへの応募方法> | |
| 国土交通行政インターネットモニターホームページにアクセスし、モニター募集案内ページ内にある「応募申込フォーム」に必要事項を入力の上、12月5日までに応募(送信)する。 | |
| 詳しくは次のホームページをご覧下さい。 (国土交通省ホームページ) |
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| このたび、「京都府CALS/EC導入計画案」の内容が明らかになりました。 それによると、京都府における電子入札の導入スケジュールの概要は、次のとおりとなります。 |
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| e工事ネットの「建設CALS/ECフォーラム」会議室では、CALS/ECに関するご質問を受け付けています。 | |||||||||||||||
<発行> | あさかわシステムズ株式会社 |
| http://www.a-sk.co.jp/ |
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<編著> | 荒牧裕一(経営コンサルタント) |
| http://www.aramaki.com/ |