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建設mailマガジン "Ask-Letter"
＜2004年10月12日号（第109号）＞
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 【行政情報】（建設工事）の主な改正点等について 〜〜〜 |
| 国土交通省は、10月1日付で、このたび、平成17・18年度の資格審査（建設工事）の要件等について公表しました。 今年度の主な改正点等は次のとおりです。 |
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| （１） | 建設業法改正に伴う経営事項審査の取扱い（Ｐ点） |
| 平成16年3月の建設業法改正に伴い、経営事項審査のうちの経営状況分析が登録機関により行われることになったため、従前の「総合点数」にあたる「総合評定値（Ｐ）」は、任意のものとなりましたが、競争参加資格審査における審査の厳正さの確保、添付書類が増えることによる申請者の負担軽減の観点から、総合評定値（Ｐ）の申請がされ、総合評定値通知書を添付していることが条件となりました。 | |
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| （２） | 「電子入札用ICカードの登録番号」欄の新設 |
| 電子入札の普及に伴い、国土交通省電子入札システムで使用しているICカードの登録番号（利用者登録の際にシステムから割り当てられた「企業ID」。複数ある場合には代表的なもの（常時、指名通知等を受けるもの）を１つとする。）を記載する欄が申請書に追加されました。 | |
| （３） | 行政書士等の代理人による代理申請（郵送・持参のみ） |
| 平成13年の行政書士法改正により行政書士による代理申請が法律上できるようになり、国土交通省地方整備局等の資格審査申請においても郵送・持参受付に限り、代理申請を行うことができるようになりました。 なお、従来の方法による「申請の代行」引き続き可能であり、この場合には、申請代理人欄への記名押印、委任状の提出はいずれも不要で、申請書の余白に行政書士名、連絡先を記入することになります。 |
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| （４） | 変更届の提出方法の変更 |
| これまで、申請した事項の変更（代表者の変更等）の届出は、すべての登録部局に対し変更届を提出することとなっていました。 これを、申請者の負担軽減のため、新規の申請と同様、申請者の本店所在地を所管する受付部局にのみ提出することとなりました。 |
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| （５） | 資本関係・人的関係に関する業態調書の追加 |
| 「工事の発注に当たっての建設業者の選定方法等について」（平成16年3月30日付け国地契第89号）により、一定の資本関係又は人的関係のある複数の者の同一入札への参加は認めないこととなりました。これに伴い、制限される対象となる有資格業者の資本関係、人的関係を記入する業態調書が追加されました。 | |
| 当該業態調書においては、主に次の事項を記入することとなっています。 | |
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| 詳しくは次のホームページをご覧下さい。（国土交通省ホームページ） | |
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【CALS/EC】 |
| 9月30日に、（財）日本建設情報総合センター（JACIC）認定の2つの資格の合格発表 がありました。 | |||||||||||||
| （１） | CALS／ECエキスパート（RCE） | ||||||||||||
| 大規模なセミナー等の講師や導入支援者向けの資格として位置づけられています。 今年で4回目の試験ですが、受験者数は少ないながら安定傾向にあります。一方、合格者数は毎年10％程度下がり、年々難しくなっています。 |
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| （２） | CALS／ECインストラクター（RCI） | ||||||||||||
| これは、RCEの下位資格にあたるもので、主にセミナー、講習会等の講師向けの資格として位置づけられています。 今年度で3回目の試験でしたが、こちらの試験も年を追う毎に難化しています。 |
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| 詳しくは次のホームページをご覧下さい。（JACICホームページ） | |||||||||||||
| ※ｅ工事ネットの「建設CALS／ECフォーラム」会議室では、CALS／ECに関するご質問を受け付けています。 | |||||||||||||
＜発行＞ | あさかわシステムズ株式会社 |
| http://www.a-sk.co.jp/ |
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＜編著＞ | 荒牧裕一（経営コンサルタント） |
| http://www.aramaki.com/ |