【建設業経理事務士】 　　　〜〜〜　平成16年度特別研修について　〜〜〜〜

【国税手続】 　　　〜〜〜　国税電子申告・納税システム（e-Tax）による手続について　〜〜〜〜

国税庁では、電子政府実現の一環として、現在書面を用いて行われる申告、納税および申請・届出等について、インターネット等を利用した手続が可能となるよう、国税電子申告・納税システム（e-Tax）の開発を進めてきました。 　平成16年6月1日より、源泉所得税の納付等がインターネットなどからできるようになります。（名古屋国税局管内では既に運用を開始しています。） 　その概要は、次のとおりです。
＜利用できる手続＞
（１）	申告
	所得税（死亡した場合のいわゆる準確定申告を除く。）、法人税（連結納税に係る申告を除く。）および消費税（地方消費税を含む。）に係る申告
（２）	納税
	全税目に係る納税（源泉所得税の納付や納税証明書の発行のための手数料の納付を含む。）
（３）	申請・届出等
	青色申告の承認申請、納税地の異動届および納税証明書の交付請求などの申請・届出等
※	なお、利用者の選択により、申告、納税及び申請・届出等のすべてを利用することや申告手続のみなど一部についても利用することも可能。
＜利用できる人＞
	インターネットを利用できる環境を有しており、かつ、電子署名用の電子証明書を保有している納税者、税理士等
＜利用開始のために必要な手続＞
（１）	電子申告・納税等開始（変更等）届出書の提出
（２）	電子証明書を取得する。
※	なお、この手続で用いられる「電子署名用の電子証明書」は、建設CALS/ECで用いる電子証明書（ICカード）とは別のシステムになりますので、別途入手する必要があります。
（３）	利用者識別番号等の取得
	（１）の開始届出書提出後に、税務署から次のものが送付される。 　・利用者識別番号および暗証番号が記載された通知書 　・国税電子申告・納税システム利用者用ソフトウェア（e-Taxソフト）
（４）	暗証番号の変更および電子証明書等の登録
	e-Taxソフト等をパソコンにインストールした後、e-Taxに初めてログインする際に次の作業を行う。 　・税務署から通知された暗証番号から任意の暗証番号への変更 　・電子証明書および納税用確認番号（電子納税を行うために金融機関システムを利用する際に必要となる任意の番号）等の登録
＜申告・申請等手続＞
（１）	申告・申請等データ（電子署名付）の送信／データを受信した旨の通知
	e-Taxソフト等を利用して申告等データを作成し、電子署名および電子証明書を添付の上、送信する。 　e-Taxでは、送信直後に申告等データのデータ形式等のチェックを行い、受付番号および受付時間等を送信者のパソコン画面に即時通知として表示する。
（２）	受信データのチェック等／データのメッセージボックスへの格納
	e-Taxでは、送信直後に行うデータ形式等のチェックとは別に、送信された申告等データの基本的事項（納税者名、住所等）に係る内容確認を行う。 　この確認の結果は、受信通知としてe-Tax内に用意される利用者ごとのメッセージボックスに格納される。
（３）	送信データの確認等
	即時通知の確認後、ある程度の時間をおいて再度e-Taxへログインし、e-Tax内に用意される利用者ごとのメッセージボックスで受信通知を確認する。
詳しくは次のホームページをご覧下さい。 　（国税庁e-Taxホームページ）　http://www.e-tax.nta.go.jp/

＜発行＞	あさかわシステムズ株式会社
	http://www.a-sk.co.jp/
＜編著＞	荒牧裕一（経営コンサルタント）
	http://www.aramaki.com/