公共工事（入札）への影響　～発注者の動き～

１）建設省　→　本格実施スタート

１９９９年度まで	ＩＳＯ９０００シリーズの直轄工事への適用をパイロット事業として実施
２０００年度から	一定の工事等ではＩＳＯ９０００シリーズの認証取得が入札参加への必要条件となる

対象の工事（公表済）

・	本年度は技術的難易度が高い工事等を中心　一般競争入札方式による建設工事では１８件（全体発注予定１７５件）　公募型指名競争入札方式による建設工事では１１件（全体発注予定７４０件）　建設コンサルタント業務では７件（全体発注予定５４件（簡易公募型以上））　詳しくは次のホームページもご覧ください。　http://www.mlit.go.jp/tec/iso9000/index.htm
・	公共工事等へのＩＳＯ９０００シリーズの適用について
・	平成１２年度ＩＳＯ９０００シリーズ適用工事等の選定について

２）公団・事業団　→　建設省に追随

建設省直轄工事に対するＩＳＯ９０００シリーズの適用開始を受け、建設省管轄の公団等でも特定の工事への入札参加にＩＳＯ９０００シリーズが必要となっている。

（日本道路公団）	第二名神高速道路　鈴鹿トンネル上り線工事　等
（都市基盤整備公団）	龍ケ岡地区五号近隣公園造成工事　等

３）東京都　→　下水道局等の工事で導入

下水道局（９件）および水道局（２件）の工事について、入札参加の条件とすることが決定済。
今後他の部局にも広がる可能性有。

４）その他自治体

【滋賀県の場合】	ＩＳＯ９０００シリーズまたはＩＳＯ１４０００シリーズの取得企業には、主観点を加点。平成１２・１３年度の建設工事入札参加資格審査において、主観事項の評価項目の一つとしてＩＳＯの認証取得の有無が掲げられている。
【沖縄県の場合】	ＩＳＯ９０００シリーズまたはＩＳＯ１４０００シリーズの取得企業には、主観点を１０点加点。（ただし、（財）建設業振興基金実施の財務診断の受診を加えた３要件のうち１つを満たせば加点される仕組み。）