公共工事におけるＩＳＯの動向

１．ＩＳＯの適用範囲

１）	一般競争入札工事で難易度の高い工事においてＩＳＯ認証取得を入札条件とする。
２）	一般競争入札対象全工事件数の約１割。
３）	公募型指名競争入札で発注される工事は、ＩＳＯ認証取を企業評価の一要素として活用する。
４）	指名競争入札工事では、難易度の高い工事を少数選定し、試行的にＩＳＯ認証取得を入札参加条件とする。
５）	当面は建設省直轄工事が対象。ＪＨなどの関係公団・事業団も追従の可能性大。

２．適用規格

１）	基本的にＩＳＯ９００２が適用規格。
２）	ＪＡＢ（日本適合性認定協会）若しくは相互認証された審査登録機関の認証が必要。
３）	当該工事を担当する組織が認証範囲に入っていることが条件。

３．企業体の取り扱い

１）	甲型の特定ＪＶは代表者、経常ＪＶは出資比率最大者の認証取得が条件。
２）	乙型の特定ＪＶ、経常ＪＶは構成員ずべての認証取得が条件。

４．監督業務の見直し

１）	発注者が実施していた監督業務の一定範囲を請負者に任せる方向。
２）	監督職員による試験、立会、確認を省略し、請負者の自主検査に任せる方向。