中小建設業者のＣＡＬＳ／ＥＣ対策

　ＣＡＬＳ／ＥＣに対応していくために中小建設企業がとるべき対策は、概ね次のとおりです。
　インターネットの利用と社内のＯＡ化をスムーズに実施していくことが鍵となります。

１．パソコンの導入

当面、次のようなものが必要です。

（１）パソコン本体
・	最近１年内に発売されたものであれば性能面では問題ありません。
・	メモリは３２ＭＢ以上、ハードディスクは５ＧＢ以上のものをお勧めします。（これらは多ければ多いほど便利です）

（２）周辺機器
・	データバックアップ機器ＭＯ（光磁気ディスク）、ＣＤ－ＲＷ　等
・	ネットワーク接続機器ＬＡＮやインターネットとの接続機器

（３）ソフトウェア
・	ブラウザ（インターネット閲覧ソフト）　Netscape、Internet Explorer　等
・	メールソフト　OUT LOOK　等
・	ワープロソフト　Word、一太郎　等
・	表計算ソフト　Excel　等
・	写真管理ソフト　現場絵巻　等

（４）その他
・	インターネットのプロバイダー（接続業者）との契約　@NIFTY、OCN　等
・	インターネットの接続回線　INS64、OCNエコノミー　等
・	デジタルカメラ　防水・防塵機能のあるもの
・	電子認証　電子入札等を行う際には、あらかじめ電子認証と呼ばれる資格確認のシステムに登録しておく必要があります。　この電子認証は、ＣＡＬＳ／ＥＣが本格運用される際に指定される公正な受付機関（認証局）に申請して取得することになります。

２．さらなるＯＡ化

　ＣＡＬＳ／ＥＣは、社内のＯＡ化を今まで以上に進める好機でもあります。建設業で一般的に考えられるＯＡ化としては、次のようなものがあります。

（１）ＣＡＤ
AUTO CAD　等
（２）積算
GAIA　等
（３）経理ソフト（原価管理）
ガリバー／Ｗｉｎ、ガナンシア／Ｗｉｎ　等
（４）書類作成ソフト
電子申請の動向に注意して導入すべき
（５）ＰＤＦ文書作成ソフト
Adorbe Acrobat　等

３．ホームページの開設（ドメイン名の取得）

　「うちは小さいからホームページの開設なんて必要ない・・・」と思っていませんか。

　確かに多くの企業にとって、ホームページの開設による効果は見えにくいものがあります。しかし、今やインターネット上にホームページを持っていることは、自社ビルを持っているのと同じ様な意味合いがあります。

　インターネット難民にならないためにも、とりあえず簡単な内容でもホームページを開設されることをお勧めします。

（１）ドメイン名の取得
ホームページのアドレス（ＵＲＬ）は、　　　　http://www.XXXX.co.jp 　電子メールアドレスは、　　　　yamada@XXXX.co.jp 　といった様に表現されますが、この中の"XXXX.co.jp"という部分がドメイン名といわれるもので、インターネット上の商号や商標にあたるものです。　ドメイン名の取得は早いもの勝ちですので、できるだけ早く取得されることをお勧めします。
（２）ホームページを発信するサーバーの確保
ホームページはサーバーと呼ばれるコンピュータから発信されます。大きな会社　　　であればこのサーバーを自社で購入して運用しますが、中小企業の場合はプロバイダ（代行業者）のサーバーの一部をレンタルして運用するのが普通です。
（３）ホームページのコンテンツ（内容）の製作
ホームページで提供される内容のことをコンテンツと呼びます。　最初のコンテンツとしては、　①表紙（トップページ）　②会社概要　③事務所地図　④工事実績　⑤求人案内　といったものが一般的です。　なお、コンテンツの作成にあたっては、会社のパンフレット作成と同じようにデザインセンスが要求される他、ＨＴＭＬという専用のフォーマットでデータを記述する必要があります。　したがって、作成は専門の業者に依頼するのが通常です。　なお、ＡＳＫＮＥＴでは、上記（１）～（３）の代行業務を取り扱っています。（詳細はこちらをご覧ください）

４．情報の収集

　ＣＡＬＳ／ＥＣの実現は、同時にインターネットを使った情報収集が主流になることを意味します。この様な情報収集を行う方法としては、

　（１）発注機関、業界団体等のホームページ

　（２）クリアリングハウスの活用

　（３）建設業向け情報提供サイトの活用

　（４）メールマガジンの購読

　等が考えられます。

　なお、ＡＳＫＮＥＴでも、上記（３）～（４）による情報提供を行っています。

　（詳細はこちらをご覧ください）