評点計算の方法


ここでは、経審の総合評点（Ｐ評点と呼ばれています）の計算方法について解説します。


Ｐ評点の内訳

Ｐ評点を計算するにあたっては、まず、次の５項目の評点をそれぞれ求める必要があります。
①工事種類別年間平均完成工事高（Ｘ1）
②自己資本額及び職員数（Ｘ2）
③経営状況（Ｙ）
④技術力（Ｚ）
⑤その他の審査項目（Ｗ）
　
・工事種類別年間平均完成工事高（Ｘ1）
　Ｘ1は、工事種類ごとの完成工事高に基づいて評点を求めます。

①年間平均完成工事高を求める
　工事種類ごとの完成工事高について、２年又は３年平均の数値を算出します。
　※２年平均か３年平均かについては、申請者が選択します（激変緩和措置）。

②Ｘ1評点を求める
　①で求めた数値を、評価テーブル（表Ｘ１）にあてはめ、Ｘ1評点を求めます。
・自己資本額及び職員数（Ｘ2）
　Ｘ2は、自己資本額及び職員数に基づいて評点を求めます。

①自己資本額数値を求める
　自己資本額（基準決算又は２年平均の数値）を次の算式に当てはめ、完成工事高千円あたりの自己資本額数値を求めます。
　※基準決算か２年平均かについては、申請者が選択します（激変緩和措置）。
自己資本額数値 ＝
自己資本額 ÷ 年間平均完工高（単位：千円）× 1,000
（小数点第１位４捨５入）
※年間平均完工高については、２年平均又は３年平均（Ｘ1での選択に従います）の全業種の完成工事高を用います。
②Ｘ21を求める
　自己資本額数値を、評価テーブル（表Ｘ２１）にあてはめ、自己資本に関する点数（Ｘ21）を求めます。

③職員数値を求める
　職員数（基準決算または２年平均の数値）を次の算式にあてはめ、完成工事高１億円あたりの職員数値を求めます。
　※基準決算か２年平均かについては、後述のＺでの選択に従います。
職員数値 ＝
職員数 ÷ 年間平均完工高（単位：億円）× 100
（小数点第１位４捨５入）
※年間平均完工高については、２年平均又は３年平均（Ｘ1での選択に従います）の全業種の完成工事高を用います。
④Ｘ22を求める
　職員数値を、評価テーブル（表Ｘ２２）にあてはめ、職員数に関する点数（Ｘ22）を求めます。

⑤Ｘ21とＸ22を合計する
　Ｘ21とＸ22の点数を合計します。

⑥Ｘ2を求める
　⑤の合計点数を、評価テーブル（表Ｘ２）にあてはめ、Ｘ2評点を求めます。
・経営状況（Ｙ）
　Ｙは、財務諸表の数値等から、１２種類の指標（財務比率）を求め、これに基づいて評点を算出します。

①１２指標の数値を求める
　財務諸表の数値等を、別表（表Ｙ）の算式にあてはめ、１２指標の数値を求めます。

②収益性、流動性、安定性、健全性の数値を求める
　１２指標の自己資本額数値を、次の算式にあてはめ、収益性、流動性、安定性、健全性の数値を求めます。
収益性の点数 ＝
0.10403×①＋0.03219×②＋0.06474×③－0.52301

流動性の点数 ＝
0.13201×④＋0.06263×⑤＋0.16302×⑥－1.21835

安定性の点数 ＝
0.00969×⑦－0.16104×⑧－0.36901×⑨＋0.43437

健全性の点数 ＝
0.00107×⑩＋0.00229×⑪＋0.00071×⑫－0.94023
③中間点数Ａを求める
　収益性、流動性、安定性、健全性の数値を、次の算式にあてはめ、中間点数Ａを求めます。
Ａ＝
0.708×収益性の点数
－
0.291×流動性の点数
＋
0.721×安定性の点数
＋
0.419×健全性の点数
＋
0.255（小数点第３位を４捨５入）
④Ｙを求める
　Ａの数値を、次の算式にあてはめ、Ｙ評点を求めます。
法人（最低0点、最高 1,430点）・・・Ｙ＝
215.3×Ａ＋720（小数点第１位を４捨５入）
個人（最低0点、最高 1,130点）・・・Ｙ＝
215.3×Ａ＋420（小数点第１位を４捨５入）
・技術力（Ｚ）
　Ｚは、業種別の技術職員数に基づいて評点を求めます。

①技術職員数値を求める
　業種ごとの技術職員数（基準決算又は２年平均の数値）を次の算式にあてはめ、技術職員数値を求めます。
　※基準決算か２年平均かについては、申請者が選択します。
数値 ＝
（１級技術者数×５）＋（２級技術者数×２）＋ その他技術者数
②Ｚを求める
　技術職員数値を、評価テーブル（表Ｚ）にあてはめ、Ｚ評点を求めます。
その他（Ｗ）
　Ｗは、社会性等の項目に基づいて評点を求めます。

①労働福祉の状況（Ｗ1）を求める
　以下に列挙する７項目について、次の算式によって算出した点数がＷ1の点数になります。
Ｗ1 ＝
Ｙ1 × 7.5－（Ｙ2＋Ｙ3）× 15
(小数点第1位四捨五入、最高30点、最低0点)
　　　Ｙ1＝(4)～(7)のうち加入・導入している数
　　　Ｙ2＝(1)および(2)のうち未加入の数
　　　Ｙ3＝(3)の件数
【Ｗ1の評価項目】。
　(1)雇用保険
　(2)健康保険及び厚生年金保険
　(3)賃金不払件数
　(4)建設業退職金共済組合
　(5)退職一時金制度
　(6)企業年金制度
　(7)法定外労働災害補償制度
②工事の安全成績（Ｗ2）を求める
　まず次の算式によって、工事の安全成績数値を求めます。
数値＝（死亡者数 ÷ 2）＋（負傷者数 ÷ 20）
（死亡者数・負傷者数は過去２年の合計）
この工事の安全成績数値を、評価テーブル（表Ｗ２）にあてはめ、Ｗ2の点数を求めます。
③Ｗ3（営業年数）を求める
　営業年数に基づいて、次のとおり点数が与えられます。
５年以下　　・・・　　０点
６～３５年　・・・　（営業年数－５）点
３５年超　　・・・　　３０点
　
④Ｗ4（建設業経理事務士等数）を求める
　まず次の算式によって、建設業経理事務士数値を求めます。
数値＝
（１級経理事務士等数×1）＋（２級経理事務士数×0.4）＋（３級経理事務士数×0.2）
（３級は平成１６年３月まで対象）
この建設業経理事務士数値を、評価テーブル（表Ｗ４）にあてはめ、Ｗ4の点数を求めます。
⑤Ｗ1～Ｗ4を合計する
　Ｗ1～Ｗ4の点数を合計します。
⑥Ｗを求める
　⑤の合計点数を、評価テーブル（表Ｗ）にあてはめ、Ｗ評点を求めます。
総合評点（Ｐ）
　Ｘ1、Ｘ2、Ｙ、Ｚ、Ｗの５項目の評点を次の算式に当てはめて、Ｐ評点を算出します。 　なお、Ｘ1及びＺが業種ごとに算出されるため、Ｐ評点も業種ごとに異なるのが通常です。
Ｐ ＝ 0.35Ｘ1 ＋ 0.1Ｘ2 ＋ 0.2Ｙ ＋ 0.2Ｚ ＋ 0.15Ｗ
【例】
Ｘ１＝ 909点
Ｘ２＝ 620点
Ｙ ＝ 735点
Ｚ ＝ 840点
Ｗ ＝ 740点
の業者であれば、
Ｐ＝　 0.35× 909
　＋ 0.1 × 620
　＋ 0.2 × 735
　＋ 0.2 × 840
　＋ 0.15× 740
　＝ 318.15 ＋ 62.0 ＋ 147.0 ＋ 168.0 ＋ 111.0
　＝ 806.15
　≒ 806（小数点第１位４捨５入）
となり、Ｐ評点は８０６点となります。