国際会計基準／会計ビッグバン

　国際会計基準（International Accounting Standards）とは、現在国ごとにバラバラな会計基準の統一を目指して策定がすすめられている、いわば会計の"グローバル・スタンダード"です。
この国際会計基準は、随時追加・改訂等がすすめられてきましたが、１９９８年末に主要部分の規定が出そろいました。

　現在、企業活動のグローバル化の進展は目を見張るものがあり、海外子会社の設立、海外企業との合併・買収、海外証券取引所への上場等は珍しいことではなくなりました。
このようなグローバル化にあたっては、言語・商慣習等の相違や、通貨の換算等の問題を一つずつ解決していく必要がありますが、それらと同じぐらい重要な問題として、「会計基準の不統一」の問題があります。
現在のように、各国ごとにバラバラの会計基準を用いていると、Ａ国の親会社とＢ国の子会社の財務諸表に統一性がなくなったり、Ａ国の企業がＢ国の証券取引所に上場する場合には、Ｂ国の基準による財務諸表を別途作成しなければならないという不都合が生じてしまいます。さらに２国間だけでなく多数の国々で活動する企業にとっては、これらの不都合は２倍・３倍になってしまいます。
また、各国の企業間の業績比較を行う際にも、別々の会計基準で作成された財務諸表では、ある国では費用の発生として認識される取引が別の国では資産の計上と見なされるなどの問題が生じ、的確な比較はできません。

　国際会計基準は、各国の証券取引所の承認を経て、国際的な資金調達活動を行う際に適用される予定です。したがって、例えば日本に本社を置く企業がアメリカの証券取引所を通じて株式や社債等の発行を行う場合には、日本の会計基準でもなくアメリカの会計基準でもなく、国際会計基準に基づいた財務諸表の作成が必要となります。
　したがって、日本国内だけで株式や社債等の発行を行う企業は、直接的には国際会計基準を導入する必要はありません。

　このように、国際会計基準自体は当面はすべての企業に適用されるわけではありません。しかし、国際会計基準の策定が進むにつれて、先進国の中で国際会計基準との相違点が最も多いのが日本の会計基準であることが知られてきました。
このような背景の元、日本の会計基準も国際会計基準に近いものに改正していくべきだとの気運が高まり、１９９９年度から２００２年度にかけて、大々的な会計基準の改正が行われます。
この一連の改正作業に加えて、別途検討が進められている企業分割や株式交換等の制度を総称して『会計ビッグバン』と呼んでいます。

　会計ビッグバンの主な項目は次のとおりです。
�@ 新連結決算制度
�A キャッシュ・フロー計算書
�B 税効果会計
�C 時価主義会計
�D 退職給付会計

　会計ビッグバンのスケジュールの概要は次のとおりです。

2000/3 　期 2000/9 中間期 2001/3 　期 2001/9 中間期 2002/3 　期 �@新連結決算制度 ◎*1 ○*1 　 　 　 �Aｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書 ◎*1 ○*1 　 　 　 �B税効果会計 ◎*1 ○*1 　 　 　 �C時価主義会計 流通有価証券 　 ○ ◎ 　 　 その他有価証券 　 *2 *2 ○ ◎ �D退職給付会計 　 ○*3 ◎*3

◎＝年度決算での適用　○＝中間決算での適用

*1　1999年4月1日以降提出される有価証券報告書から早期適用可能 *2　帳簿価額と時価との差額について税効果を適用した場合の注記が必要 　（早期適用も可能） *3　一定の注記を行うことにより、１年の適用延期が可能